来週の為替相場見通し＝国内外の要因で値動きが大きくなる可能性も

　来週のドル円相場は、高市早苗政権の財政方針を巡る評価と中東情勢の緊張度合いによって値動きが大きくなる可能性がありそうだ。予想レンジは１ドル＝１５３円５０銭～１５７円００銭。

　高市首相は２０日の施政方針演説で、自らが掲げる「責任ある積極財政」のもと、国内投資の促進策などを実行することで経済成長を後押しする決意を表明。一方、戦略的な財政出動によって成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑えるとし、金融市場の信認を確保するため具体的な指標を明確化する考えを示した。ただ、予算案審議を控えるなか、政策運営の具体像を見極めるまでは不確実性が残りそう。財政拡張への思惑が再燃すれば円が売られやすくなるだろう。また、政府が近く提示するとみられる日銀の野口旭、中川順子両審議委員の後任候補も注目で、積極的な金融緩和などを主張するリフレ派が起用された場合は円安材料になり得る。

　外部要因ではイランに対する米国の攻撃が行われるかどうかに市場の関心が向かっている。トランプ米大統領は１９日、イランへの軍事行動の是非を巡り「今後１０日間で明らかになる」と述べており、米国がイランへの軍事攻撃に踏み切るとの警戒感は、運用リスクを回避するためのドルの買い戻しや有事のドル買いにつながりやすい。とはいえ、イラン情勢の緊迫化に伴って株安が続くようなら低リスク通貨とされる円が選好される可能性もありそう。加えて、２４日に発表される２月の米消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）などが弱い内容となった場合、米利下げ観測からドル安方向に振れやすくなる。なお、トランプ氏は２４日に行う予定の一般教書演説に関し、経済について語る意向を明らかにしている。

　来週に米国で発表される主な経済指標は、２３日に２５年１２月の製造業新規受注、２４日に１２月のケース・シラー米住宅価格指数と２月のリッチモンド連銀製造業指数、２６日に前週分の新規失業保険申請件数、２７日に１月の卸売物価指数（ＰＰＩ）と２月のシカゴ購買部協会景気指数など。国内では２５日に１月の企業向けサービス価格指数、２６日に１２月の景気先行指数（ＣＩ）改定値、２７日に２月の東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）と１月の鉱工業生産・速報値が公表される。

出所：MINKABU PRESS