のパウエル議長は、上院銀行委員会公聴会で証言し、利下げを急ぐ必要がないと改めて表明したことも重荷となった。ただし、アップルやコカ・コーラなど主力株の一角が買われ、NYダウは上昇に転じた。シカゴ日経225先物は大阪比310円高の39070円。円相場は1ドル=152円40銭台で推移している。
日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まることになりそうだ。為替市場では円高の進行が一服していることも安心感につながりそうだ。
ただし、トランプ政権による関税政策への影響が警戒されやすく、買い一巡後は次第にこう着感が強まりそうである。日経平均株価は75日線(39000円)を捉えてくる可能性はあるものの、同線での攻防が続くようだと、戻り待ち狙いの売り仕掛け的な動きが入りやすいだろう。また、同線を上抜けたとしても25日線(39180円)辺りが抵抗線として意識されそうである。
また、12日の米国では1月の消費者物価指数(CPI)の発表が予定されているため、結果を見極めたいとする模様眺めムードも強まりやすいところである。トランプ政権による関税政策では鉄鋼、アルミニウム製品のほか、今後は自動車などへの関税引き上げを検討するとも明らかにしているため、円高一服ながら輸出関連株への押し目狙いの買いも強まりにくいところである。
なお、米国ではエヌビディアやマイクロソフトなどが売られたが、バンス米副大統領は11日、米国の産業としてAIを推進すると、パリで開催されているAIアクションサミットで講演した。AI関連株への押し目買い意欲は強そうである。そのほか、決算に絡んだところでは、オムロン<6645>、西日本FH<7189>、ケイアイスター<3465>、日ケミコン<6997>、エラン<6099>、太陽化<2902>、帝国電機<6333>、野村マイクロ<6254>、エスケーエレク<6677>、ソルクシーズ<4284>などが注目されそうだ。
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