<話題の焦点>=株券売買単位の集約、100株へ統一が投資機会に!?
一方、東証は、望ましい投資単位を「50万円以下~5万円」としている。またNISA(少額投資課税)の年間累計購入額の上限が100万円のため、最低投資単位100万円超の銘柄は敬遠されやすい状態にある。
こうしたなか、1000株から100株への売買単位を見直すと同時に、株式併合を行う動きが強まっている。
例えば、TOTO<5332.T>は9月末株主を対象に売買単位を100株に変更し、同時に2株を1株に併合すると発表。最低売買金額は現在の200万円前後が40万円前後へ5分の1となる。この発表を受け、売買活性化期待から同社株は上昇した。
表は1000株単位で最低投資金額が100万円超の企業の例をまとめたもの。
これらの銘柄は、先行き100株への見直し局面での株高が期待できるかもしれない。
◆最低投資金額100万円超銘柄の例
銘柄<コード> 株価(円) 最低投資金額
キッコーマン<2801.T> 3390 339万円
味の素<2802.T> 2564・0 256万4000円
東レ<3402.T> 1044・5 104万4500円
エア・ウォーター<4088.T> 2268 226万8000円
日本触媒<4114.T> 1648 164万8000円
日本新薬<4516.T> 3825 382万5000円
日立金属<5486.T> 2070 207万円
ミネベア<6479.T> 2258 225万8000円
日立国際<6756.T> 1776 177万7000円
航空電子<6807.T> 3400 340万円
新明和工<7224.T> 1260 126万円
島津製作<7701.T> 1647 164万7000円
※27日終値(1000株単位)
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
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