ザイン Research Memo（3）：国内・海外市場の急速な回復により、2021年12月期業績は大幅増収増益を達成

■業績動向

1. 2021年12月期業績の概要
ザインエレクトロニクス<6769>の2021年12月期の連結業績は、売上高で前期比54.2%増の4,441百万円（前期は2,879百万円）、営業利益で485百万円（同707百万円の損失）、経常利益で698百万円（同777百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益で727百万円（同697百万円の損失）と大幅増収増益となった。コロナ禍の影響による個人消費の落ち込みや、半導体不足等による企業収益の悪化が背景にあったが、2022年12月期を目標年次とする中期経営戦略「5G&Beyond」による粗利倍増戦略を推進した。LSI事業では、国内市場や中国市場を中心として急速な回復と成長を実現し、前期比111.6%の増収となった。これらは、コロナ禍の影響を受ける以前の2019年12月期とほぼ同水準である。一方、AIoT事業では一部顧客向けの製品出荷の後倒しや計画の見直し等の影響により、当初の見込みを下回って推移した。販管費については、新たな市場に対応するための積極的な研究開発投資を行う一方で、リモート勤務導入等により2021年1月から本社オフィス面積の約4割削減等をはじめとする、コスト削減施策を実施した。販管費全体で、前期比4.8%減の2,063百万円を実現し営業利益率を押し上げた。

2. LSI事業
売上全体の65%は産業機器が占めており、前期低迷したオフィス機器・パチンコ関連需要が、厳しい環境下ながらも大きく改善し前期比で大幅増加（+128%）となった。また、OA機器向け（+111%）、アミューズメント機器向け（+274%）、その他産機（+112%）も順調に回復した。車載機器は売上全体の24%を占め、前期比で大幅増加（+91%）した。特に中国市場向け（+228%）、北米市場向け（+110%）が顕著である。また、売上全体の11%を占める民生機器も前期比増加（+66%）。主にアジア市場向けの製品出荷が増加しており、中国市場の高精細テレビ向けライセンス料収入も貢献している。

3. LSI事業の市場別・地域別売上構成比
2021年12月期の市場別売上構成比を見ると、産業機器向けが65%と最も大きく、車載機器向けが24%、民生機器向け11%となっている。産業機器向け売上の内訳は、事務機器向けが4～5割を占め、アミューズメント機器向けは期ごとにばらつきがある。カメラ向けは車載用・医療用のニーズが伸び続けている。事務機器向けは国内外の大手メーカーに販売しており、車載機器向けは国内及び中国の大手メーカー向けに販売している。また、民生機器はアジア市場向けの製品出荷が増加し、中国市場の高精細テレビ向けライセンス料収入も貢献した。地域別売上構成比では日本が65%を占めており、中国20%、韓国4%、台湾6%、米国5%となっている。為替はすべて米ドル建てで取引されているため、円高は売上高の目減り要因となるが、半導体の製造を一部、海外のファウンドリーに委託しており仕入コストも低減するため、売上総利益率への影響はほとんどない。ただし、米ドル建て資産を保有しているため、期末の為替レート差による評価差損益が営業外で発生することになる。


4. AIOT事業
コロナ禍の影響等により、一部顧客向けの受注後倒し、案件遅延及び計画見直しが発⽣した。IoT関連機器（通信モジュール製品等）の売上は前期比減少（-6%）となった。IoTソリューション開発売上はコロナ禍でも堅調に推移し、前期比増加（+42%）した。また、新型コロナワクチンの管理に対応した、IoT温度監視システムを市場投入開始した。非接触型AI顔認証検温ソリューションの出荷は前期比では大幅減少（-78%）した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　欠田耀介）

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