東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が1000を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、鉱業、非鉄金属、電気ガス、卸売など23業種が上昇。一方、サービス、その他製品、空運、ゴム製品など10業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、信越化<4063>、イビデン<4062>、KDDI<9433>などが堅調だった半面、アドバンテス<6857>、リクルートHD<6098>、TDK<6762>などが軟調だった。
前日の米国市場では主要株価指数は下落だったものの、半導体関連株が高くSOX指数が2%超上昇したことが刺激材料となり、日経平均は続伸スタート。ただ、日経平均は衆院選後の9日と10日の両日で3400円近く急騰したほか、一時的ながら心理的な節目の58000円台に乗せたこともあり、次第に利食い売りが増えた。半導体関連など値がさ株の一角が軟化したため、日経平均も上げ幅を縮め、前場終盤にはマイナスに転じた。また、為替が円高に振れ、商品投資顧問業者(CTA)など短期筋の先物売りが出たことも響いたようだ。ただ、JX金属<5016>や資生堂<4911>、セイコーG<8050>などの好決算銘柄への物色意欲は旺盛だった。
目先的な調整は想定通りだった反面、押し目買い意欲も旺盛で想定以上に底堅さを見せた印象も強い。高市政権下での経済安定や成長期待から物色の矛先が景気敏感株に資金シフトしており、引き続き底堅く推移しそうだ。また、高市早苗首相が今夏にまとめる予定の成長戦略の具体化を見極めたいとの思惑もあり、政治関連の発信に注目しておく必要性が高い状況が続く。
<CS>
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