テクノロジーソリューション事業の売上高は前年同期比17.3%減の179.71億円、セグメント利益は同25.7%減の35.93億円となった。販売数量の減少に加えて円高や米国の関税政策の影響によりOEM提携先からの需要期が変化したことなどにより、EMRテクノロジーソリューション、AESテクノロジーソリューションともに前年同期の売上高を下回った。
ブランド製品事業の売上高は同12.2%減の65.34億円、セグメント利益は前期に実施した事業構造改革による固定費削減の効果から4.47億円(前年同期は8.83億円の損失)と4期振りの黒字となった。商品ポートフォリオを刷新するなか、新製品の投入によりディスプレイ製品のミドルレンジ及びペンタブレット製品のハイエンドの売上高が前年同期を上回ったが、一部機種の販売終了を含む販売数量の減少に加えて円高などにより、事業全体としては前年同期の売上高を下回った。
2026年3月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比4.9%減の1,100.00億円、営業利益が同12.6%増の115.00億円、経常利益が同10.6%増の115.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同62.7%増の85.00億円とする期初計画を据え置いている。なお、この見通しについては、前期より円高(想定為替レート1ドル140円)に設定したことによるマイナス影響等も織り込んでいるとしている。
2026年3月期の配当予想についても、期初計画を据え置き、連結ベースで総還元性向50%以上を目指すとともに、1株当たり22円の普通配当をベースとした累進配当を実施するとしており、さらに、配当の回数も、中長期的な株式価値向上と株主への利益還元の機会を充実させることを目的として、中間配当、期末配当の年2回に分けた剰余金の配当を実施するとしている。
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