＜私の相場観＞＝カブドットコム証券・チーフストラテジスト 河合 達憲氏

　米国は、経済指標の改善を受け、１７～１８日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で量的金融緩和縮小に踏み切る可能性も指摘され、株価への影響が懸念されている。ただ、量的緩和縮小はかなり織り込みつつあり、金融緩和から景気回復評価へとバトンタッチが円滑に進み、米株式の下落は軽微となりそうだ。

　緩和縮小を背景に、米長期金利は上昇傾向で、これが円安・ドル高の支えとなり、１ドル＝１０２円台を超える円安が保たれる可能性が高いことから、自動車大手の下期平均想定為替レート１ドル＝９７円水準などを考慮すると、下期業績の上方修正余地が広がる。

　日経平均株価は２５日移動平均線にタッチして反発する動きをみせており、下値は下限で１万５０００円止まり、上値は年末年始に掛けて１万６０００円にトライする。

　物色テーマは建設や通信など広い意味でのインフラ整備に注目。個別では、インフラ資材関連で日鉄住金物産<9810.T>、ＬＴＥ工事関連の電気興業<6706.T>、現在急成長中のコンビニコーヒーマシーンを手掛ける富士電機<6504.T>に注目。


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）