テックポイント Research Memo（1）：2024年12月期は増収増益、台湾ASMediaの完全子会社化へ

*12:01JST テックポイント Research Memo（1）：2024年12月期は増収増益、台湾ASMediaの完全子会社化へ ■要約

テックポイント・インク<6697>は、HD監視カメラシステムと自動車用インフォテインメントシステム（情報の提供（インフォメーション）と娯楽の提供（エンターテインメント））を対象とした独自のHDビデオ接続技術を開発しているファブレス半導体メーカーである。米国に複数の設計拠点と、中国、台湾、韓国、日本の各地にオフィスを持ち、ターゲット市場において最先端の技術を確立している。

1. 2024年12月期業績の概要（米国基準）
2024年12月期の業績（米国基準）は、売上高70,613千米ドル（11,169百万円：前期比7.6%増）、営業利益19,077千米ドル（3,017百万円：同5.8%増）、税引前当期純利益22,172千米ドル（3,507百万円：同10.1%増）、同社株主に帰属する当期純利益19,181千米ドル（3,034百万円：同7.7%増）となった。財政状態、財務業績、キャッシュ・フロー、その他を対象とする指標で米国で広く浸透しているNon-GAAP指標（株式報酬費用控除前の当期純利益）は20,554千米ドル（3,251百万円：同7.2%増）だった。世界の半導体需要はAI関連を除き回復が鈍いなか、同社は各部門において、これまでの実績や製品の信頼性を背景に堅調に受注を獲得した。車載カメラシステム市場向けについては、2023年12月期の受注案件が量産段階に移行して安定した出荷を始めたほか、2024年12月期も複数の新規案件を受注したことで売上高は前期比増収となり、監視カメラシステム市場向けは部品需要の回復待ちのうえ、一部の低価格品が伸びるも増収寄与は限定的で全体として減収となった。売上高に占める車載カメラシステム市場向けの比率は2023年12月期の68.8%から2024年12月期には73.5%に増加した。

注：同社の財務会計は米国会計基準（US-GAAP）、米国ドル建てにて行われている。日本における同社の開示及び本レポートに記載する円貨の値は該当決算期末日における為替相場による換算値であって、正規の財務会計の数値ではない。

2. 同社の完全子会社化に伴う合併契約締結
2025年1月15日、同社は同日付けで、台湾ASMedia Technology （以下、ASMedia）及びASMediaの完全子会社であるApex Merger Sub Inc.との間で、AGREEMENT AND PLAN OF MERGER（合併計画及び契約書。以下、合併契約書）を締結したことを発表した。この合併契約書によって、同社はApex Merger Subと合併（存続会社は同社）し、合併会社はASMediaの完全子会社となる。なお、現在東京証券取引所（以下、東証）に上場されている同社普通株式を表章する有価証券信託受益証券（JDR）は、合併の効力発生日（2025年5月上旬から7月上旬の予定）に先立ち上場廃止となる予定である。ASMediaは、台湾に本社を置くPC、スマートフォン及び周辺機器等を製造する電子機器メーカーであるASUSTeK Computer の子会社として2004年に設立され、2012年に台湾証券取引所に上場した。高速インターフェースICの設計・開発を専門とし、高速スイッチIC、USB、PCIe、SATAコントローラを主な製品ラインとしている、台湾国内の主要なマザーボードメーカー及びグローバルOEM企業を顧客に有する有力企業である。同社は、合併により株主に対して高いメリットを提供できることや、ASMediaの高い将来性を主に評価して判断した。ASMediaも同社の実績を高く評価しており、今後は両社のみならず、ASUSTeK Computerとの協業による事業拡大も期待できる。合併の効力は、合併及びその条件等の承認のための臨時株主総会における承認のほか、米国及び台湾の行政当局からの認可を経て発生する。なおこれらの手続きは並行して行われる。

■Key Points
・2024年12月期は、車載カメラシステム市場向け半導体が業績をけん引し増収増益
・2025年1月に合併契約を締結し、台湾ASMediaの完全子会社に
・2025年12月期の業績予想は未発表だが、引き続き車載カメラシステム市場向けが業績をけん引

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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