2024年1月から6月までの訪日外客数は、1,777万人(出典:日本政府観光局(JNTO))を超えて過去最高を記録し、インバウンド需要が大幅に回復する中、売上高は計画を上回り、人員の最適化、社内業務のデジタル化への取り組みにより、営業利益率が大幅に改善していた。その結果、第2四半期の業績は売上高、営業利益とも過去最高の実績を達成した。8月8日に気象庁より発表された「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」の影響を見極めるため、通期連結業績予想の修正を見送っていたが、旅行事業、バス事業、ホテル等施設運営事業において予約のキャンセルが発生したものの、その影響は限定的であり、新規予約に対する影響も収束に向かっていることで、9月19日に2024年12月通期の業績予想は上方修正された(売上高6,500百万円→前期比28.0%増の6,600百万円、営業利益1,300百万円→同95.2%増の1,600百万円)。第3四半期決算も好調、全セグメントで大幅な増収増益を達成しており、ハス事業とホテル等施設運営事業は過去最高益を達成した。10月の月次売上高も前年同月比31.2%増と順調に推移している。
足もとでは海外の旅行エージェント向けFIT旅行の企画・販売支援のための新システム開発に着手している。世界の旅行需要はFIT比率が急速に増加している状況であり、その傾向は今後も加速していくことが予想され、次の事業の柱を構築することを目指している。当システムは、訪日個人旅行の取り扱いが多い、欧米豪を中心とした海外の旅行エージェントをターゲットユーザーとし、現地旅行エージェントが、顧客(旅行者)の要望に沿った「日程表や提案書」、「見積書」等の作成において、手間と時間をかけないスピーディーなレスポンスを可能とするオペレーション支援や、訪日旅行の企画・販売支援を目的としている。当システム内において多様なニーズを満たす旅行企画商品を提供するとともに、日本での旅行手配までをサポートする「BtoBtoC」のビジネスモデルとしてシステム構築を行う予定。個人向け旅行システムは世界的にも画期的であり、AIも搭載する。
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