第一三共、IDOM、カナデンなど

<4568> 第一三共　3579　-270大幅続落。7月の年初来安値を更新している。主力のがん治療薬「エンハーツ」について、米製薬会社シージェンによる特許侵害訴訟で敗訴したと発表している。連邦地裁では同社に対し、損害賠償4180万ドルとロイヤルティーの支払いを命じる判決を出したもよう。同社では、米国連邦巡回区控訴裁判所への控訴を含め法的措置を検討するとしている。収益水準の低下を警戒視する動きが強まっているようだ。

<6526> ソシオネクスト　14880　-1030大幅反落。前日は、TSMCの2nmプロセステクノロジーを用いた32コアCPUチップレットの開発においてARMおよびTSMCと協業すると発表し、株価は急伸する展開となっていた。ただ、米長期金利の上昇に伴って昨日のSOX指数が1.7％の下落となり、国内でも半導体関連が大きく値を下げていることから、反動安の動きが強まっているもよう。両社とは従来からつながりもあり、昨日の急伸はやや過剰反応だった印象も。

<6976> 太陽誘電　3626　-122大幅反落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に、目標株価も5000円から4000円に引き下げた。23年3月期第4四半期をボトムに業績改善は続くとの予想に変化ないとしているが、MLCCの減価償却費増、MLCC以外の製品の競争激化などを想定し、業績数値は下方修正した。また、CB発行による株式の潜在的希薄化の影響も考慮するとしている。

<6849> 日本光電　3506　+297日ぶり反発。前日に業績予想の上方修正を発表。上半期営業利益は従来予想の60億円から70億円、に、経常利益は60億円から120億円にそれぞれ引き上げた。消耗品・サービス事業が想定を上回って推移しているもようであり、営業外では為替差益が上振れ要因とみられる。第1四半期の状況から上振れに対するサプライズは限定的だが、足元で下落ピッチが速まっていたことから見直しの動きに。

<6966> 三井ハイテク　6820　-350大幅反落。米長期金利の上昇を受けて、本日の株式市場ではグロース株がきつい下げとなっている。また、同社に関しては、EV関連の代表銘柄の一つとして、米テスラの決算内容などもマイナス視されているとみられる。テスラの7-9月期売上高は233.5億ドルで市場予想の241億ドルに未達となり、伸び率は約3年ぶりの低水準となっている。利益も市場予想を下振れ。事前に発表済みだが、世界出荷台数はこの1年余りで初の減少となっている。

<7599> IDOM　875　+58大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「バイ」を継続し、目標株価を1500円から1800円に引き上げている。ビックモーター問題に関してはマスコミ報道なども大分沈静化してきている印象で、今後はようやく敵失的恩恵が受けられる状況になってくるとみているようだ。小売台粗利の引き上げによって、24年2月期営業利益は156億円から182億円にまで上方修正している。

<8237> 松屋　919　+31続伸。日本政府観光局が前日に発表した9月の訪日客数は218万4300人となり、19年同月比で96.1％の水準、新型コロナ前の水準をほぼ回復する形になっている。着実な持ち直し傾向の継続が確認されたことで、同社などインバウンド関連の買い材料につながっているようだ。なお、7-9月の1人当たり旅行支出は19年同期比29.4％増にまで拡大し消費総額は四半期ベースで過去最高となっているもよう。

<8081> カナデン　1450　+99大幅続伸。前日に業績予想の上方修正を発表。上半期営業利益は従来予想の14.5億円から18.4億円に、通期では45億円から46億円にそれぞれ引き上げた。FAシステム部材不足の改善、産業機械や家電向け半導体・デバイスの順調推移、円安効果などが背景に。上半期は8月29日に続く上方修正となる形に。なお、年間配当金も従来計画46円から48円に引き上げ。

<6464> ツバキナカシマ　715　-46大幅反落。第三者割当による新株予約権、並びにCBの発行を発表。調達額は約150億円で、製品の増産、品質向上及び収益力の向上のための資金に充当するもよう。割当先は、今回事業提携を行うアドバンテッジアドバイザーズの傘下企業。新株予約権、CBともに当初行使価額は796円であり、同価額ですべて権利行使された場合、増加する株式数は発行済株式数の45.30％となる。潜在的な希薄化を懸念する動きが先行。

<7918> ヴィアHD　105　+6
大幅続伸。前日に上半期業績予想の修正を発表した。営業損益は従来予想の0.2億円の赤字から一転、0.8億円の黒字に上方修正。前年同期は5.6億円の赤字であった。客数の伸び悩みで売上高は下振れも、店舗オペレーションや商品開発の見直しなど新たな収益構造改革構築への取組みによって、変動経費のコントロールの改善が進んだもよう。政府の光熱費負担軽減支援なども支援に。なお、通期予想は従来計画を据え置いた。

＜ST＞