同社は、取締役、取締役を兼務しない執行役員及び子会社の取締役を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を導入する。同制度に基づき、譲渡制限付株式報酬として、対象取締役に、年額1.60億円以内の金銭債権を支給し、年40,000株以内の同社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間とする。
今回、対象取締役等15名が、同社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、同社の普通株式について発行又は処分を受ける。金銭債権合計0.53億円、普通株式13,332株を付与する。1株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における25日の東京証券取引所における同社の普通株式の終値である3,980円としている。
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