併せて、非開示だった通期の業績予想は連結最終損益が79億円の赤字(前期は17.9億円の赤字)に赤字幅が拡大する見通しを示した。
会社側が発表した第3四半期累計の実績と通期計画に基づいて、当社が試算した1-3月期(4Q)の連結最終損益は14.6億円の赤字(前年同期は15.1億円の赤字)とほぼ横ばいの計算になる。
業績悪化に伴い、従来未定としていた期末一括配当を見送る(前期は17円)とし、無配転落する方針とした。
直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結最終損益は48.8億円の赤字(前年同期は700万円の黒字)に転落し、売上営業損益率は前年同期の-0.6%→-5.4%に大幅悪化した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
新型コロナウイルス感染症の拡大により、合理的な算定が困難であるため、未定といたしておりました2021年3月期通期業績予想につきましては、同感染症の影響が当面続くことを前提に、通期業績予想値を修正いたしました。 欧州地域等での断続的なロックダウンや、当社グループの主要顧客であるカジノホールやパチンコホールは遊興施設であるがゆえに営業活動に様々な制限を受け、かつ遊技客自身の敬遠あるいは自粛は、いまだに継続しております。その結果、顧客の設備投資は激減し、当社の売上高は、月次ベースで前年比40~50%減の水準で推移いたしております。 また、コマーシャル事業においては、各国で新規案件はあるものの、上記ロックダウンや主要顧客の営業自粛に加え、渡航制限による営業活動の制約もあり、受注獲得に苦戦しております。さらに、コロナ禍の影響もあり世界的にキャッシュレス化の動きが加速しており、当社を取り巻く事業環境は一段と厳しいものとなっております。そのような状況の中、固定費削減などにも取り組んでまいりましたが、収益性の改善に至らず、さらに減損損失や割増退職金を計上することとなりました。 次年度においてはワクチンの効果が期待されるものの、当社グループの関連業界においては当面コロナ禍の影響が続くことが予想されるなど、業績の回復には暫く時間を要するものと思われます。このため、当面は、経費や投資を抑制しつつ、世界的なキャッシュレス化の流れに即して既存の貨幣処理機器製品とキャッシュレス端末とのハイブリッド化や、システム関連サービスの拡大等の新規事業開拓にも注力しつつ、抜本的な事業構造の改革に取り組むなど早期に収益構造の立て直しを図ってまいります。
当社は、配当性向を30%以上とするとともに、安定的に配当を継続していくことを基本方針としております。 しかしながら、大幅な減収、2期連続の営業損失並びに当期純損失計上は確実であることから2021年3月期の期末配当予想額につきましては、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきます。株主の皆様には深くお詫び申し上げるとともに、早期に復配できるよう努めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
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