*12:08JST 藤商事 Research Memo（8）：2026年3月期の1株当たり配当金は55.0円を予定、配当利回りは5%超
■株主還元策
藤商事<6257>は2024年3月期より配当方針を従来の50.0円の安定配当から、50.0円を下限に業績連動部分として連結配当性向30%以上を目標とする方針に変更した。同方針に基づき、2025年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の55.0円（配当性向44.8%）を実施し、2026年3月期も同額の55.0円（同52.3%）を予定している。利益が計画を上回り配当性向が30%を下回る状況となった場合は、増配が期待できる。
また、株価対策としては配当の充実だけでなく、株主優待制度を導入することも有効な手段と弊社では考えている。同業のSANKYO<6417>や平和<6412>は優待制度を導入しているが、同社は導入していない。例えば、「アニメ」ジャンルの版権を利用して、人気キャラクターのオリジナルQUOカードの贈呈があれば、固定ファン層を中心に個人株主が増え株価に一定のインパクトをもたらすものと弊社では考えており、今後の検討課題となろう。なお、5月30日終値（1,054円）で換算した年配当利回りは5.2%となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
藤商事<6257>は2024年3月期より配当方針を従来の50.0円の安定配当から、50.0円を下限に業績連動部分として連結配当性向30%以上を目標とする方針に変更した。同方針に基づき、2025年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の55.0円（配当性向44.8%）を実施し、2026年3月期も同額の55.0円（同52.3%）を予定している。利益が計画を上回り配当性向が30%を下回る状況となった場合は、増配が期待できる。
また、株価対策としては配当の充実だけでなく、株主優待制度を導入することも有効な手段と弊社では考えている。同業のSANKYO<6417>や平和<6412>は優待制度を導入しているが、同社は導入していない。例えば、「アニメ」ジャンルの版権を利用して、人気キャラクターのオリジナルQUOカードの贈呈があれば、固定ファン層を中心に個人株主が増え株価に一定のインパクトをもたらすものと弊社では考えており、今後の検討課題となろう。なお、5月30日終値（1,054円）で換算した年配当利回りは5.2%となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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