*16:18JST 藤商事 Research Memo（8）：2025年3月期の1株当たり配当金は配当性向30%以上を目安に55.0円を予定
■藤商事<6257>の株主還元策
2024年3月期より配当方針を従来の50.0円の安定配当から、50.0円を下限に業績連動部分として連結配当性向30%以上を目標とする方針に変更した。同方針に基づき、2025年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の55.0円（配当性向31.1%）を予定している。利益が計画を上回り配当性向が30%を下回る状況となった場合は、増配が期待できる。
また、株価対策としては配当の充実だけでなく、株主優待制度を導入することも有効と弊社では考えている。同業のSANKYO<6417>や平和<6412>は優待制度を導入しているが、同社は導入していない。例えば、「とある」シリーズの人気キャラクターを活用したオリジナルQUOカードの贈呈があれば、固定ファン層を中心に個人株主が増え株価に一定のインパクトをもたらすものと弊社では考えており、今後の検討課題となろう。
なお、株式の流動性向上を目的として同社の支配株主である代表取締役副会長の松元正夫氏が、同社株式を100万株売却することを2024年8月に発表した。売却期間は2024年8月13日から2025年3月29日までとなる。現在のところ順調に売却が進んでいるようで、11月11日時点で49万株を売却したと見られる。予定どおり100万株を売却した場合、同社の流動株式比率は約27.5%から約31.8%に向上することが見込まれている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024年3月期より配当方針を従来の50.0円の安定配当から、50.0円を下限に業績連動部分として連結配当性向30%以上を目標とする方針に変更した。同方針に基づき、2025年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の55.0円（配当性向31.1%）を予定している。利益が計画を上回り配当性向が30%を下回る状況となった場合は、増配が期待できる。
また、株価対策としては配当の充実だけでなく、株主優待制度を導入することも有効と弊社では考えている。同業のSANKYO<6417>や平和<6412>は優待制度を導入しているが、同社は導入していない。例えば、「とある」シリーズの人気キャラクターを活用したオリジナルQUOカードの贈呈があれば、固定ファン層を中心に個人株主が増え株価に一定のインパクトをもたらすものと弊社では考えており、今後の検討課題となろう。
なお、株式の流動性向上を目的として同社の支配株主である代表取締役副会長の松元正夫氏が、同社株式を100万株売却することを2024年8月に発表した。売却期間は2024年8月13日から2025年3月29日までとなる。現在のところ順調に売却が進んでいるようで、11月11日時点で49万株を売却したと見られる。予定どおり100万株を売却した場合、同社の流動株式比率は約27.5%から約31.8%に向上することが見込まれている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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