3. 財務の状況
財務面で見ると、2025年3月期中間期末の資産合計は前期末比9,830百万円減少して95,500百万円となった。主に棚卸資産が6,811百万円増加、破産更生債権等が4,377百万円増加した一方で、現金及び預金が13,062百万円減少、受取手形及び売掛金が6,525百万円減少した。負債合計は同4,279百万円減少して49,499百万円となった。有利子負債残高(長短借入金及び社債の合計)が4,984百万円減少して30,702百万円となった。純資産合計は同5,550百万円減少して46,000百万円となった。利益剰余金が5,515百万円、為替換算調整勘定が116百万円減少した。この結果、自己資本比率は同0.2ポイント上昇して48.1%となった。
同社は、2020年3月期から2022年3月期にかけて最終損失を計上したため純資産が減少し、自己資本比率も低下したが、特に懸念されるほど財務内容が悪化したわけではない。2023年3月期以降は収益回復基調となり、自己資本比率も上昇基調に転じている。また2025年3月期中間期は中国子会社2社の解散及び清算決議に伴う特別損失計の上で利益剰余金が減少したものの、借入金返済による金利負担抑制、中国事業の売上債権減少による資本効率改善を進めている。中期的にはさらなる財務基盤の強化が望まれるものの、現状ではキャッシュ・フローの状況を含めては特に懸念材料はなく、財務面の健全性を維持していると弊社では考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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