*13:09JST 酒井重 Research Memo（9）：2025年3月期は年間103円配当を実施。2026年3月期は年間105円を予定
■株主還元策
酒井重工業<6358>は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当の継続を重視し、業績と健全な財務体質に裏付けられた成果の配分を基本方針として、配当政策と自己株式の取得を行っている。既述のとおり、中期的な株主還元方針としては、ROE3%未満の場合は配当性向100%、ROE3～6%の間はDOE3%、ROE6%超の場合は配当性向50%の還元を行うとしている。また、自己株式の取得については、2026年3月期までに5～20億円規模を上限とした機動的な自己株式取得の実施を検討している。
上記の配当政策に基づき、年間配当については2025年3月期は年間103.0円※（配当性向61.1%）を実施し、2026年6月期は予想ROEが3.0%の見通しであることから、DOE3%の年間配当105.0円（同99.4%）を予定している。また、自己株式の取得については2022年3月期に130,000株（340百万円）を行ったが、今後については現時点では未定としている。
※ 同社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、過去の配当についても遡及して修正している。
このように、ROEの改善に向けて明白な方針を発表し、それに沿った株主還元策を実行している同社の姿勢は評価に値すると言え、今後の株主還元策にも注目したい。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
酒井重工業<6358>は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当の継続を重視し、業績と健全な財務体質に裏付けられた成果の配分を基本方針として、配当政策と自己株式の取得を行っている。既述のとおり、中期的な株主還元方針としては、ROE3%未満の場合は配当性向100%、ROE3～6%の間はDOE3%、ROE6%超の場合は配当性向50%の還元を行うとしている。また、自己株式の取得については、2026年3月期までに5～20億円規模を上限とした機動的な自己株式取得の実施を検討している。
上記の配当政策に基づき、年間配当については2025年3月期は年間103.0円※（配当性向61.1%）を実施し、2026年6月期は予想ROEが3.0%の見通しであることから、DOE3%の年間配当105.0円（同99.4%）を予定している。また、自己株式の取得については2022年3月期に130,000株（340百万円）を行ったが、今後については現時点では未定としている。
※ 同社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、過去の配当についても遡及して修正している。
このように、ROEの改善に向けて明白な方針を発表し、それに沿った株主還元策を実行している同社の姿勢は評価に値すると言え、今後の株主還元策にも注目したい。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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