両社は2017年2月に日本国内の農業機械製品の開発・生産分野での協業に基本合意し推進してきた。今回、さらなる協業強化として、需要が減少傾向にある中山間地や小規模区画向け国内小型農業機械製品において、両社技術の特長を生かした製品を開発・生産し、相互OEM供給することで、農作業の省力化に貢献するとともに、安定した市場供給を目指す。具体的には、2025年以降、小型のトラクターや田植機、コンバインなどにおいて、共同開発や相互OEM供給による製品を順次投入する。
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