日経平均は続伸、米中協議進展に期待も薄商い

日経平均は続伸。22日の米国市場でNYダウは4日ぶりに反発し、109ドル高となった。
中国の習近平国家主席やトランプ米大統領が貿易協議を巡り前向きな発言をし、協議進展への期待が高まった。円相場も1ドル＝108円台後半と弱含みで推移しており、週明けの日経平均はこうした流れを引き継いで179円高からスタート。香港株高なども支援材料となり、前引けにかけて23347.18円（前週末比234.30円高）まで上昇する場面があった。ただ、一段の上値追い材料には乏しく、後場に入るとやや伸び悩んだ。

大引けの日経平均は前週末比179.93円高の23292.81円となった。東証1部の売買高は10億1101万株、売買代金は1兆6991億円だった。売買代金は10月21日以来、およそ1カ月ぶりの低水準。業種別では、鉱業、鉄鋼、海運業が上昇率上位で、その他も全般堅調。下落したのは精密機器とゴム製品の2業種のみだった。東証1部の値上がり銘柄は全体の72％、対して値下がり銘柄は24％となった。

個別では、任天堂<7974>やソフトバンクＧ<9984>が2％前後上昇したほか、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>などが堅調。外資系証券の目標株価引き上げが観測されたＴＤＫ<6762>は3％近く上昇した。豊田合<7282>は事業整理損失の計上で業績予想を下方修正したが、構造改革の進展が評価されて5％の上昇。また、新たな経営方針を発表したＴＡＴＥＲＵ<1435>や10月度月商が堅調だったエボラブルＡ<6191>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、トヨタ自<7203>や武田薬<4502>は小安い。パナソニック<6752>は2％超下落した。前週末に「IR Day」を開催したが、評価材料とはならなかったようだ。安藤ハザマ<1719>は所得隠し報道を受けて4％
下落し、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）失効回避で石川製<6208>などの防衛関連株も売られた。また、チタン工<4098>などが東証1部下落率上位に顔を出した。
＜HK＞