インフレへの警戒感やロシアとウクライナの停戦への期待後退などが相場を押し下げ、引けにかけて月末や四半期末特有の売りも出た。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで197円安からスタートすると、朝方には一時27399.48円(前日比421.95円安)まで下落。その後、円相場の下落や時間外取引での米株価指数先物の上昇を支えに下げ渋ったが、米国で3月雇用統計などの重要経済指標が発表されるのを前に戻りは限定的だった。
大引けの日経平均は前日比155.45円安の27665.98円となった。東証1部の売買高は11億
9029万株、売買代金は2兆8935億円だった。業種別では、海運業、石油・石炭製品、鉄鋼が下落率上位だった。一方、その他製品、その他金融業、情報・通信業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の46%、対して値上がり銘柄は50%となった。
個別では、郵船<9101>、川崎船<9107>、商船三井<9104>といった海運株が大幅に下落。世界経済の減速懸念や国内機関投資家の益出し売りなどが要因として指摘されていた。東エレク<8035>は2%超下落し、レーザーテック<6920>やトヨタ自<7203>もさえない。INPEX<1605>は原油先物相場の急反落を受けて売られた。また、OKK<6205>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、任天堂<7974>が3%超上昇し、ソフトバンクG<9984>は小じっかり。米ファンドによる買収検討が報じられた東芝<6502>
は6%超上昇した。決算発表のニトリHD<9843>は売りに押される場面もあったが切り返し。前期業績の上方修正を発表した乃村工芸<9716>は急伸した。また、やはり業績上方修正のスターマイカHD<2975>はストップ高となり、オリジン<6513>も東証1部上昇率上位に顔を出した。
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