ＧＭＯメディア Research Memo（9）：教育・美容医療領域でDX事業の育成に注力

*14:49JST ＧＭＯメディア Research Memo（9）：教育・美容医療領域でDX事業の育成に注力 ■GMOメディア<6180>の今後の見通し

3. 投資育成2事業の成長戦略
投資育成事業の成長戦略の第1ステップとして取り組んだメディア（送客・広告）事業の立ち上げについては、「コエテコ」「キレイパス」ともに業界トップクラスの規模に育つなど順調に成果を挙げている。現在は第2ステップとしてこれらメディアを活用する取引先の経営支援につながるプラットフォームを提供するDX事業の育成に取り組んでいる。また第3ステップとして、当該メディアで収集した顧客情報や資産をベースにD2C事業を展開する複利成長戦略を指向する。

(1) 教育関連事業
新たな取り組みとしては、今まで無料で提供していたドローンスクールポータルサイト「コエテコドローン」（2022年12月リリース）の有料化を2024年1月よりスタートした。ビジネスモデルは「コエテコcampus」と同様で2023年10月に「コエテコcampus」から切り分けてオープンした「コエテコキャリア」と並んで、今後の成長が期待される。また、同社は社会人向けの「コエテコcampus」について、プログラミング教育以外（Webデザイナー、マーケティング、動画編集、英会話等）に領域を拡大し、さらなる成長を目指す※。

※社会人向け売上高の職種別構成比（2023年12月期第4四半期）は、プログラミング50.9%、デザイン16.5%、人材系15.4%、マーケティング7.1%、動画編集4.8%、英会話4.7%等となっている。


DX事業として取り組んでいるプログラミング教室向け経営支援サービス「コエテコPlus」については、好調な「コエテコcampus」の開発を優先している結果、伸び悩んでいる状況だが、2024年第1四半期より受講予約機能を実装し利便性を向上させており、今後の動向が注目される。子ども向けのプログラミング教室は、2025年度から大学入試科目に「情報」が新設され、今後の市場拡大が予測されており※1、ビジネスチャンスは大きい。そのほか、「コエテコカレッジ」※2（2022年2月リリース）については、俳句・短歌講座や各種資格取得講座、占い師講座など徐々にコンテンツが増えているが、流通金額がまだ小さく、講師募集のためのプロモーションを強化する必要がある。その一環として、2023年12月より月額課金型の講座を自由に作成できるサブクス機能の無料提供を開始した。ライブや動画コンテンツの配信を伴うオンラインサロンの運営、動画見放題スクールの構築、固定受講者の獲得を目指す講師にとって最適なサービスであり、今後の利用者数増加が期待される。

※1 同社の決算説明資料に掲載されている(株)船井総合研究所「情報教育白書」によれば、子ども向けプログラミング教室の市場規模は2023年の221億円から2025年に500億円、2030年に1,000億円と予測されている。
※2 料金プランは月額料金が無料のフリープランと有料プラン（ベーシック990円/月、プロ9,900円/月）を用意しており、それぞれで利用できる機能等が異なる（別途大規模・法人向けビジネスプラン有り）。販売額の約5%を手数料収入として売上に計上するビジネスモデルである。


(2) 美容医療関連事業
美容医療関連事業ではDX事業として美容クリニックの院内業務を一元管理できる「キレイパスコネクト」を2021年11月にリリースし、段階的に機能の拡充を図りながら導入を進めている。「キレイパスコネクト」は、予約受付から問診、電子カルテ、会計、CRM、経営分析機能までを一括して提供できるのが特徴で、同様のサービスを提供する競合※1は少なく、市場開拓の余地も大きい。初期導入費用は無料で、月額料金プランは利用可能機能に合わせて4プラン※2を用意している。現状の平均月額ARPUは6万円で導入実績も継続的な機能強化※3とオンラインセミナーの開催により、現在の新規契約件数は、順調に増加している模様。このまま順調に導入件数が伸びれば2024年12月期第4四半期には損益分岐点を超え、2025年12月期には通期で利益貢献する見通しだ。

※1 自由診療・美容クリニック向けを対象として同様の機能でサービス提供している競合としては、(株)メディカルフォースの「medicalforce」（2021年リリース）があり、2024年1月時点で導入院数は400院を超えている。
※2 月額料金（税抜）は9千円、4万円、6万円、9万円のプランを用意。
※3 機能強化の取り組みとして、2023年4月に「連鎖予約機能」、同年6月に「LINEメッセージ配信機能」、同年8月に「デジタル診察券」、「SMS配信機能」、同年9月に「電子同意書機能」を追加した。


一方、「キレイパス」については引き続き利用者数（クリニックへの送客数）拡大に向けて、登録者数の獲得、チケット掲載数や口コミ掲載数の充実によるCVR（コンバージョンレート）の上昇、アプリのCRM機能の設計＆改善等によるリピート率向上などに取り組む。また、新機能として2023年11月に「キレイパス」で使えるギフトコードをオンラインで贈ることができる機能「キレイパスギフト」をリリースした。友人や恋人へのギフトとしての需要増加が期待される。

美容医療業界の国内市場規模は2019年以降、4,000億円前後で推移しているが、今後は美容医療への心理的ハードル低下によるターゲット層の拡大や男性需要の拡大によって安定成長が見込まれる。一方で、顧客獲得競争は激しく人件費の上昇も経営課題となっている。こうしたなか、同社は「キレイパス」を費用対効果の高い集客ツールとして、また「キレイパスコネクト」を業務効率の向上並びに顧客のリピート率向上のためのツールとして提案していくことで、美容医療関連事業の拡大を目指す戦略だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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