日本郵政が急反落、上限１０％の自社株買い発表も大幅減益計画を嫌気◇
日本郵政<6178.T>が急反落した。１５日の取引終了後、２３年３月期の連結決算とともに、２４年３月期の連結業績予想を開示した。経常収益は前期比２．５％減の１０兆８６００億円、最終利益は同４４．３％減の２４００億円を見込む。同時に大規模な自社株買いの実施も発表したが、大幅な減益計画を嫌気した売りが優勢となったようだ。デジタル化の進展による郵便物数の減少が続くと想定。成長投資による費用増や、かんぽ生命保険<7181.T>での保険契約の減少の影響などを業績予想に織り込んだ。ゆうちょ銀行<7182.T>は外貨調達コストの高止まりが見込まれるものの、戦略投資領域からの収益貢献や役務取引等利益の増加などにより、増益を見込む。日本郵政は年間配当を前期と横ばいの５０円と予想する。
自社株買いは取得総数３億４６００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の１０．０％）、取得総額３０００億円を上限とする。取得期間は決まり次第、開示する。取得した自己株式は、単元未満株式の買い増し請求の対応に必要な分を除き、消却する方針という。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
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