日本郵政が上限１０％の自社株買いへ、今期最終益４４％減を計画◇
日本郵政<6178.T>はこの日の取引終了後、取得総数３億４６００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の１０．０％）、取得総額３０００億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。取得期間は決まり次第、開示する。取得した自己株式は、単元未満株式の買い増し請求の対応に必要な分を除き、消却する方針という。同時に発表した２４年３月期の連結業績予想は、経常収益が前期比２．５％減の１０兆８６００億円、最終利益が同４４．３％減の２４００億円を見込む。年間配当は前期と横ばいの５０円を予想する。
デジタル化の進展による郵便物数の減少が続くと想定。成長投資による費用増や、かんぽ生命保険<7181.T>での保険契約の減少の影響などを業績予想に織り込んだ。ゆうちょ銀行<7182.T>は外貨調達コストの高止まりが見込まれるものの、戦略投資領域からの収益貢献や役務取引等利益の増加などにより、増益を見込む。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
配信元：
この銘柄の最新ニュース
日本郵政のニュース一覧マーケットニュース
おすすめ条件でスクリーニング
日本郵政の取引履歴を振り返りませんか？
日本郵政の株を取引したことがありますか？みんかぶアセットプランナーに取引口座を連携すると売買履歴をチャート上にプロットし、自分の取引を視覚的に確認することができます。
アセットプランナーの取引履歴機能とは
※アセプラを初めてご利用の場合は会員登録からお手続き下さい。
日本郵政の株価を予想してみませんか？
ネット証券比較
みんかぶおすすめ
＼ 投資・お金について学ぶ入門サイト ／
