調達する約5.8億円はセルフストレージ物件開発の用地取得代金などに充てる。同社は日本郵政グループのブランド力や機能・ネットワークなどを活用して、セルフストレージ施設の開発と市場開拓の両面で成長促進を図る方針だ。あわせて、親会社ディア・ライフ <3245> が日本郵政キャピタルに保有株の一部を売却することも明らかにした。これにより日本郵政キャピタルは同社の第2位株主に浮上する。
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