Ｍ＆Ａキャピが３日ぶり反発、中国新聞社と地域共創プロジェクトを始動◇
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ<6080.T>が３日ぶりに反発している。２日の取引終了後、全国の新聞社や放送局などと共同で「事業承継・事業成長の選択肢」を広める「地域共創プロジェクト」の第１８弾として、中国新聞社（広島市中区）と業務提携契約を締結し広島県内における「地域共創プロジェクト」を始動したと発表したことが好材料視されている。両社はこれまでにも、広島県内で事業承継・事業成長をテーマとしたセミナーや啓発活動を展開してきたが、両社の協業を更に強化することで、広島県の地域経済を支える企業経営者にＭ＆Ａをはじめとした事業承継・事業成長の選択肢を広めるとしている。
また、この日にはＳＯＭＰＯホールディングス<8630.T>傘下のＳＯＭＰＯリスクマネジメント及び損害保険ジャパンと、汚染土地流動化コンサルティングサービスにおける協業を開始すると発表した。提携により、Ｍ＆Ａ案件における土壌汚染に関する課題解決を支援し、事業承継を円滑に進めることを目指すとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
また、この日にはＳＯＭＰＯホールディングス<8630.T>傘下のＳＯＭＰＯリスクマネジメント及び損害保険ジャパンと、汚染土地流動化コンサルティングサービスにおける協業を開始すると発表した。提携により、Ｍ＆Ａ案件における土壌汚染に関する課題解決を支援し、事業承継を円滑に進めることを目指すとしている。
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