M&Aキャピタルパートナーズ秋田魁新報社と業務提携のお知らせ

「事業承継2025年問題」が進む秋田県で「地域共創プロジェクト」スタート

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社(東京都中央区・代表取締役社長 中村 悟、以降「MACP」)は、2024年4月11日に、全国新聞各社と“事業承継・事業成長の選択肢“を広める取り組み「地域共創プロジェクト」第五弾として、株式会社秋田魁新報社（秋田県秋田市・代表取締役社長 佐川 博之、以降「秋田魁新報社」）と業務提携契約を締結、秋田県内における「地域共創プロジェクト」を始動したことをお知らせいたします。



業務提携の背景


秋田県は、社長の平均年齢が5年連続で全国で最も高く、「後継者難倒産」も2022年度で全国最多※1となるなど、「事業承継2025年問題」で経済的影響が懸念される地域となります。
MACPと秋田魁新報社とは、これまで秋田県内でのセミナー等の情報発信を通じ、秋田県内の経営者の方々に事業承継・事業成長についての啓発活動を実施してまいりました。
特に、2023年2月に共催した「東北経営者フォーラム2023秋田会場」では、定員数を大きく上回るご応募・ご参加をいただき、事業承継・事業成長に対する関心の高さを感じました。
今回、両社の取り組みをさらに加速すべく、秋田の地域経済をけん引する地元企業の経営者の方に、事業承継・事業成長の選択肢を広めることが、さらなる経済活性化のために重要と考え、MACPの豊富なM&A助言実績と秋田魁新報社の発信力・信用力を掛け合わせ、両社の長所を最大限活かすため業務提携を締結する運びとなりました。

業務提携の概要


2023年10月4日に発表した全国新聞社との「地域共創プロジェクト」第五弾として、秋田県内で最も発行部数の多い秋田魁新報社と秋田県における“事業承継・事業成長の選択肢”を広める目的で業務提携契約を締結いたしました。
今後、秋田県での“事業承継・事業成長の選択肢”を知っていただくための情報発信強化および秋田県における事業承継・成長戦略・企業再生※2に課題をお持ちの企業をご紹介いただく取り組みを実施してまいります。

※1.株式会社帝国データバンク調べ
※2.企業再生については、MACPグループ みらいエフピー株式会社が担当