9/30
ＰＥＲ ＰＢＲ 利回り 信用倍率
10.3倍 2.26倍 2.28％ 155倍

703円 前日比 -23 (-3.17%)

今期配当を2円増額修正

　9月30日大引け後(15:35)に決算を発表。15年2月期第2四半期累計(3-8月)の経常利益(非連結)は前年同期比46.6％増の4億円に拡大し、通期計画の7.2億円に対する進捗率は56.4％に達したものの、2年平均の68.3％を下回った。
　同時に、期末一括配当を従来計画の14円→16円(前期は14円)に増額修正した。
　直近3ヵ月の実績である6-8月期(2Q)の経常利益は前年同期比3.3倍の2.9億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の3.2％→8.1％に大幅改善した。


9/24
ＰＥＲ ＰＢＲ 利回り 信用倍率
9.6倍 2.32倍 2.14％ 77.31倍

655円　 +45 (+7.4％) 一時ストップ高 　　　

　22日、15年2月期の経常利益(非連結)を従来予想の5.2億円→7.2億円に38.5％上方修正。増益率が84.4％増→2.6倍に拡大する見通しとなったことが買い材料。BPO関連事業を中心に利益率の高い新規案件の受注獲得が寄与し、採算が改善する。業務効率化で人件費などが想定を下回ることも利益を押し上げる。前日終値ベースの予想PERが12.4倍→8.9倍に低下し、割安感がさらに強まったことも買いに拍車を掛けた。


9/22
ＰＥＲ ＰＢＲ 利回り 信用倍率
8.9倍 2.16倍 2.30％ 77.31倍
610円 前日比 0 (0.00%)

今期経常を38％上方修正

　9月22日大引け後(15:30)に業績修正を発表。15年2月期の経常利益(非連結)を従来予想の5.2億円→7.2億円(前期は2.8億円)に38.5％上方修正し、増益率が84.4％増→2.6倍に拡大する見通しとなった。
　同時に、3-8月期(上期)の経常利益も従来予想の3.8億円→4億円(前年同期は2.7億円)に3.9％上方修正し、増益率が39.0％増→44.4％増に拡大し、従来の2期ぶりの上期の過去最高益予想をさらに上乗せした。
BPO関連事業を中心に利益率の高い新規案件の受注獲得が寄与し、採算が改善する。業務効率化で人件費などが想定を下回ることも利益を押し上げる。
　　予想PERが12.4倍→8.9倍に低下し、割安感がさらに強まった。


8/12
ＰＥＲ ＰＢＲ 利回り 信用倍率
11.1倍 1.94倍 2.53％ 135倍

553円 前日比 -1 (-0.18%)

上期経常を一転39％増益に上方修正・2期ぶり最高益、通期も増額

　8月12日大引け後(17:00)に業績修正を発表。15年2月期第2四半期累計(3-8月)の経常利益(非連結)を従来予想の1.6億円→3.8億円(前年同期は2.7億円)に2.3倍上方修正し、一転して39.0％増益を見込み、一気に2期ぶりに上期の過去最高益を更新する見通しとなった。
　上期業績の好調に伴い、通期の経常利益も従来予想の3.4億円→5.2億円(前期は2.8億円)に52.9％上方修正し、増益率が20.6％増→84.4％増に拡大する見通しとなった。


4/14
民間BPO案件の本格稼動や派遣法改正を背景に今期は2ケタ増収増益へ

4/14、2014年2月期決算を発表した。単独業績は、売上高が前期比35.2％減の115.98億円、営業利益が同71.2％減の2.97億円、経常利益が同71.2％減の2.82億円、純利益が同71.3％減の1.61億円で着地した。

売上高については、前期の好業績に寄与した官公庁向けの業務プロセスアウトソーシング（BPO）大型案件が終了したことに加えて、民間企業向けBPO追加案件の業務開始が次期にずれ込んだことなどが影響した。利益面では、販管費の削減等に努めたが、売上面の影響が大きかった。

2015年2月期は、BPO関連事業では、開始時期がずれ込んだ民間BPO追加案件の本格稼動と稼働中の民間BPO案件の順調推移に加えて、新規案件の受注増加を見込む。また、景気回復に伴い雇用情勢の改善が期待されることに加えて、2015年春に改正労働者派遣法の施行が予定されていることなどから、派遣受け入れ企業のマインドが好転することが予想され、一般事務事業及び製造技術系事業は伸張すると予想している。

2015年2月期の業績予想は、売上高が前期比10.8％増の128.56億円、営業利益が同20.1％増の3.56億円、経常利益が同20.5％増の3.40億円、純利益が同25.3％増の2.02億円と2ケタの増収増益を見込んでいる。

同社は、人材派遣・紹介予定派遣・人材紹介・業務請負を展開する総合人材サービス企業である。BPO事業や、コンタクトセンター・コールセンターなどCRM事業に強み。「日本一親身な人材サービスカンパニー」を標榜しており、求職者にマッチした適職の提供や、顧客企業の課題解決・業務効率化に直結する人材の供給や業務の請負を目指している。