事務系人材サービス事業の売上高は前年同期比1.7%減の82.52億円、営業利益は同18.9%増の9.01億円となった。BPO関連事業部門は、地方自治体取引では、引き続き各種給付金支給案件やマイナンバー関連案件を中心に未取引先開拓と地方自治体窓口業務などの長期契約期間案件を中心に受注業務領域拡大を積極的に努めた他、戸籍法改正関連案件の受注に注力した結果、新規案件の受注量は順調に推移した。また、民間企業取引においても、大手BPO事業者からの中央官庁を事業者とする受注案件、新規取引先からの大型案件受注などにより、新規案件の受注量は、順調に推移したものの前期稼働していた大型BPO案件の規模縮小による売上高減少を挽回するに至らなかった。一方、CRM関連事業部門は、首都圏において前期稼働していた大型案件の規模縮小などによる売上高減少に対して、地方支店の既存取引先からの受注量増加などにより挽回することができた。また、一般事務事業部門では、地方自治体からの受注は堅調に推移したが、金融機関向け派遣案件の規模縮小による売上高減少を挽回するに至らなかった。
製造系人材サービス事業の売上高は前年同期比14.8%増の19.93億円、営業利益は同3.8%減の0.57億円となった。食品加工部門は、物価上昇に伴う個人消費の停滞の影響が懸念され、一部企業からの受注量が減少したが、洋菓子製造、調味料製造、総菜を中心に既存取引先からの受注増加に加え、業務用食材・弁当製造などの新規取引先からの受注並びに新たに請負業務に取組んだことから受注量は、順調に推移した。製造加工部門も米国の通商政策の影響が懸念され、一部企業からの受注量が減少したが、総合電機製造、プラント製造、機械製造などの受注増加に加え、新規取引先開拓にも注力し、住宅設備製造などから受注できた。
その他の売上高は前年同期比8.6%減の0.66億円、営業利益は同2.1%減の0.09億円となった。当事業は、ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理における「自動車管理事業」である。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.3%増の425.45億円、営業利益が同0.5%増の27.06億円、経常利益が同0.1%増の27.03億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.0%増の18.48億円とする期初計画を据え置いている。
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