キャリアリンク Research Memo（6）：営業系人材サービス事業を第3の収益柱に育成し、持続的成長を目指す

■今後の見通し

3. 中期経営計画
キャリアリンク<6070>は毎年3ヶ年の中期経営計画を発表しており、3年目となる2022年2月期の業績目標値として売上高25,953百万円、営業利益673百万円、経常利益670百万円、親会社株主に帰属する当期純利益438百万円を掲げている。2020年2月期については順調な滑り出しを見せており、2021年2月期以降も各事業セグメントで順調な成長を目指している。

2020年2月期の会社計画に対する成長率で見ると、事務系人材サービス事業で11.1%増、製造系人材サービス事業で52.5%増、営業系人材サービス事業で18.8%増を計画している。

事務系人材サービス事業では、派遣市場での競争力強化と、民間及び官公庁向けの大型BPO案件の獲得、DSBとの協業やJBSの活用による金融向けビジネスの更なる拡大などに注力していく。官公庁分野では、政府によるマイナンバーカードの普及促進策が実施されることとなっており、各自治体だけでなく金融機関も含めた関連業務の受注獲得が期待される。

製造系人材サービス事業については、外国人労働者の採用強化とともに主力の食品加工事業部門の全国展開を推進していくことで高成長の実現を目指す。営業系人材サービス事業についてはキャッシュレス決済関連業務に加えて、新規営業商材を開拓していくことで売上拡大を図っていく。

利益面では、今後のIT投資や人材採用費用の動向等にもよるが、増収効果や就労スタッフの定着化に取り組むことで着実に利益率を向上させ、2022年2月期に営業利益率で2.6%の水準を目指していく。2020年2月期第2四半期累計の営業利益率で既に3.3%の水準まで回復していることから、同水準は十分達成可能な水準と言える。同社の営業利益率の過去最高は2015年2月期の6.0%となっている。

なお、IT分野等をターゲットとしたM&A戦略についても継続して進めており、条件にかなう案件があれば前向きに検討していく方針に変わりはない。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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