日本動物高度医療センター<6039>は5日、2022年3月期第1四半期（21年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.0%増の7.19億円、営業利益が同13.4%減の0.88億円、経常利益が同9.6%減の0.91億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同9.6%減の0.62億円となった。
社長を対策本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、全社的な対応方針の決定や具体的な施策の実行により、従業員とその家族、来院する飼い主の安全確保、感染拡大防止に最優先に取り組んだ。同社グループが提供する動物の二次診療サービスは急なニーズに応えるものが多いことから、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響は、比較的軽微であった。
症例実績を発表する場である学会や各種セミナーがオンライン開催を余儀なくされる状況となるなど、マイナスの影響もあったが、同社グループは日頃の診療活動を通じた一次診療施設とのコミュニケーション強化を継続することによって、動物医療業界における信頼の獲得、認知度の向上と、それに伴う紹介症例数の増加に努めた。その結果、初診数（新規に受け入れた症例数）は1,773件（前年同期比1.8%増）、総診療数（初診数と再診数の合計）は7,095件（同9.9%増）、手術数は507件（同8.8%減）となった。
2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.9%増の29.30億円、営業利益が同1.1%増の4.10億円、経常利益が同2.2%増の4.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.7%増の2.90億円とする期初計画を据え置いている。
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社長を対策本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、全社的な対応方針の決定や具体的な施策の実行により、従業員とその家族、来院する飼い主の安全確保、感染拡大防止に最優先に取り組んだ。同社グループが提供する動物の二次診療サービスは急なニーズに応えるものが多いことから、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響は、比較的軽微であった。
症例実績を発表する場である学会や各種セミナーがオンライン開催を余儀なくされる状況となるなど、マイナスの影響もあったが、同社グループは日頃の診療活動を通じた一次診療施設とのコミュニケーション強化を継続することによって、動物医療業界における信頼の獲得、認知度の向上と、それに伴う紹介症例数の増加に努めた。その結果、初診数（新規に受け入れた症例数）は1,773件（前年同期比1.8%増）、総診療数（初診数と再診数の合計）は7,095件（同9.9%増）、手術数は507件（同8.8%減）となった。
2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.9%増の29.30億円、営業利益が同1.1%増の4.10億円、経常利益が同2.2%増の4.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.7%増の2.90億円とする期初計画を据え置いている。
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