■サンオータス <7623> 883円 (+150円、+20.5%) ストップ高
サンオータス <7623> [東証S]がストップ高。1日午後2時、経済産業省の「新事業特例制度」をもとに、電動キックボードシェアリングの実証を神奈川県の湘南・三浦地区で1日から開始したと発表。これを材料視した買いが集まったようだ。すでにシェアリングサービスを展開する横須賀市地区とあわせ、実施エリアを拡大する。エリア全域で相互乗り入れが可能な専用ステーションは22ヵ所となっており、引き続き自治体などとの連携や、京浜急行電鉄 <9006> [東証P]との連携協定に基づき、順次増設を計画しているという。
■ヘッドウォ <4011> 8,950円 (+1,500円、+20.1%) ストップ高
ヘッドウォータース <4011> [東証G]がストップ高。28日の取引終了後、企業向けのGPTサービスラインアップの拡充について発表した。これを材料視した買い注文が集まったようだ。同社のマルチAIプラットフォーム「SyncLect(シンクレクト)」と、チャット分析ソリューション「Chat Analyzer(チャットアナライザ)」について、米オープンAIとマイクロソフト
■安永 <7271> 786円 (+100円、+14.6%) ストップ高
東証プライムの上昇率トップ。安永 <7271> [東証P]がストップ高。同社はコネクティングロッドなどエンジン部品で世界首位級の商品競争力を持つ自動車部品メーカーで、インバーターハウジングやトランスアクスルケースなど電動化領域でも実績が高い。28日取引終了後、次世代パワー半導体新材料である酸化ガリウム向けの加工設備としてワイヤソーがノベルクリスタルテクノロジー社に採用されたことを発表、これを材料視する形で投資資金が流れ込んだ。ノベルクリスタルテクノロジーはタムラ製作所 <6768> [東証P]からカーブアウトする形で設立された会社で、酸化ガリウムのエピウエハーの開発、製造、販売を行っており、次世代パワー半導体 関連のキーカンパニーとして注目されている。
■カナデン <8081> 1,250円 (+113円、+9.9%)
東証プライムの上昇率2位。カナデン <8081> [東証P]が3日ぶりに急反発。2月28日の取引終了後、上限を250万株(発行済み株数の9.65%)、または28億4250万円とする自社株を、3月1日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)で取得すると発表。あわせて、500万株(同17.48%)を上限に3月8日付で自社株を消却するとしており、これを好感した買いが入った。なお、1日午前11時に自社株248万4000株(同9.58%)をToSTNeT-3で取得したと発表した。
■味の素 <2802> 4,392円 (+374円、+9.3%)
東証プライムの上昇率4位。味の素 <2802> [東証P]が3日ぶりに急反発。28日の取引終了後、23年3月期の連結業績予想の修正を発表し、最終利益の見通しを830億円から900億円(前期比18.9%増)に上方修正した。あわせて自己株式の消却と、累進配当政策の導入などを盛り込んだ中期の経営ロードマップも発表しており、これらを好感した買いが集まったようだ。川崎市高津区にある遊休資産の売却により、23年1-3月期において約280億円をその他の営業収益に計上する。一方、味の素フーズ・ノースアメリカ社に関するのれんについて、米国の金利・経済状況を背景に減損損失を約120億円計上する影響も業績予想に反映した。また、3月27日に719万8100株(消却前の発行済み株式総数の1.34%)を消却する。このほか、ROE(自己資本利益率)を25年度に18%(22年度予想は11%)、30年度に約20%にする挑戦的目標を掲げた中期の経営ロードマップを発表。23~30年度の設備投資は7500億円程度を見込むほか、新たな株主還元方針として、減配を実施せずに増配または配当を維持する累進配当政策を導入する。
■メタリアル <6182> 1,246円 (+81円、+7.0%)
メタリアル <6182> [東証G]が急反発。同社は人工知能(AI)を活用した自動翻訳サービスの提供などを行うが、 メタバース分野への展開に積極的。28日取引終了後、AIを用いて既存の2D映像を3次元化してメタバース空間上に投影する技術「DiveVerse(ダイブバース)」を開発したことを発表、これを材料視する買いを呼び込んだ。株価は今週27日に急動意をみせたのち上昇一服となっていたが、1日改めて上げ足を強めた。
■日ギア <6356> 533円 (+31円、+6.2%)
日本ギア工業 <6356> [東証S]が急反発。1月25日に23年3月期業績予想の上方修正を発表し翌26日にストップ高に買われる人気となったが、その後も目先筋の利益確定売りを完全にこなして上値を買い進む動きが鮮明、連日の昨年来高値更新と気を吐いた。電力分野向けなどを中心に歯車装置事業を主力展開するが、価格改定効果もあって利益の伸びが顕著だ。23年3月期営業利益は前期比6.3倍の7億4000万円と急拡大する見通し。更に同社は原子力発電所向けバルブ・アクチュエーターで高い商品シェアを誇っており、岸田政権の原発の長期利用に前向きな政策スタンスを背景に関連有力銘柄として根強い買いが続いた。
■ロボペイ <4374> 1,561円 (+90円、+6.1%)
ROBOT PAYMENT <4374> [東証G]が続急伸。2月28日の取引終了後、大塚商会 <4768> [東証P]と業務提携し、「たよれーる」で「請求管理ロボ」の販売を開始したと発表しており、好材料視された。「請求管理ロボ」は、今までエクセルと手作業で行っていた、請求・集金・消込・催促といった作業を全て自動化し、請求業務の大幅削減を実現するクラウドサービス。大塚商会「たよれーる」の請求管理領域においては初の取り組みとなり、大塚商会が持つ全国の販売網を活用することで、「請求管理ロボ」の利用層の広がりが期待されている。
■東邦金 <5781> 1,255円 (+72円、+6.1%)
東邦金属 <5781> [東証S]が続急伸。タングステンやモリブデンの希少金属の複雑加工を主力に手掛け、特殊電極などでも高い実績を有する。独自技術力に定評があり、核融合科学研究所と協業で研究開発を進める。共同開発した異種金属接合技術を発展させ、黒鉛とモリブデン合金の接合を可能とする新技術の開発に注目が集まっている。これは核融合炉の実現に貢献する研究領域であり、直近28日に開催された政府の有識者会議を受け、核融合発電政策の進展に対する期待が高まっていることが同社の株価を改めて刺激した。なお、直近21日付で増し担保規制がかかっているが、既に調整は一巡しており、テクニカル的にも切り返しのタイミングにあった。
■加藤製 <6390> 1,058円 (+56円、+5.6%)
加藤製作所 <6390> [東証P]が続急伸。1日は一時1062円まで駆け上がり前週末につけた昨年来高値1030円を払拭、再び新値街道に突入した。建設用クレーンのトップメーカーで中国などアジア向けの需要開拓も進めている。1日発表された2月の中国製造業PMIが想定を上回る好調で、中国経済の回復期待が高まった。中国では全国人民代表大会を控え、景気刺激策などが期待されており、その関連銘柄の一角として同社株にも物色の矛先が向いている。同社株はここ急速に株価水準を切り上げているが、PBRが0.2倍台と依然として極めて割安圏にあり、一段の水準訂正高に対する思惑が物色人気を増幅させたようだ。
■日立建機 <6305> 3,180円 (+135円、+4.4%)
日立建機 <6305> [東証P]が大幅反発。同社は2月28日、世界市場向けの建設機械の全製品を4月から順次、値上げすると発表しており、好材料視された。世界市場向けの建設機械、鉱山機械の全製品を平均で8%値上げするという。電気・ガスなどのエネルギーコストの上昇、世界的なサプライチェーンの混乱による継続的な原材料価格の高騰や、物流費の上昇の影響に対し、22年にも建設機械の全製品を対象に価格改定を実施したものの、更なるコスト上昇の影響もあり、企業努力で吸収可能な範囲を超えていると判断したという。
■シンプレクス <4373> 2,380円 (+99円、+4.3%)
シンプレクス・ホールディングス <4373> [東証P]が大幅続伸。2月28日の取引終了後、23年3月期の連結業績予想について、売上高を337億円から349億円(前期比14.1%増)へ、営業利益を67億7700万円から74億6300万円(同17.3%増)へ、純利益を45億8600万円から50億円(同18.9%増)へ上方修正したことが好感された。生損保一体型基幹ソリューションの大型案件が進行中の保険ソリューションや、創設2年目のXspear Consultingを提供主体とする戦略/DXコンサルティングの業績が順調に推移していることが要因としている。同時にSBIホールディングス <8473> [東証P]及びその傘下のSBI証券と、合弁会社SBIシンプレクス・ソリューションズを設立したと発表した。新合弁会社では、SBIグループ向けのシステム開発・運用を行うとしている。
■安川電 <6506> 5,590円 (+230円、+4.3%)
安川電機 <6506> [東証P]が大幅高で4日続伸。中国国家統計局が1日発表した2月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は52.6と、前月と比べ2.5ポイント上昇した。市場予想を上回る水準となったほか、好不況の境目とされる50を2ヵ月連続で上回った。中国景気の先行きに対する前向きな見方が広がるなか、安川電には中国での製品需要の回復を期待した買いが集まったようだ。FA(ファクトリーオートメーション)関連ではSMC <6273> [東証P]やファナック <6954> [東証P]が買われ、キーエンス <6861> [東証P]が朝安後プラスに転じたほか、コマツ <6301> [東証P]など建設機械株も堅調に推移した。
■サンケン <6707> 9,660円 (+390円、+4.2%)
サンケン電気 <6707> [東証P]が大幅続伸、連日で昨年来高値を更新した。香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントが同社株を買い増したことが明らかとなり、これを思惑視した買いが入ったようだ。1日受付で財務省に提出された変更報告書によると、オアシスのサンケン株式の保有比率は6.77%から7.81%に上昇した。報告義務発生日は2月24日。保有目的は「ポートフォリオ投資および重要提案行為」としている。
■ギフティ <4449> 2,430円 (+93円、+4.0%)
ギフティ <4449> [東証P]が大幅続伸した。SBI証券が28日付で、ギフティの目標株価を2800円から3900円に引き上げた。投資判断は「買い」を継続する。giftee for Businessや子会社の事業をけん引役に、売上高、利益ともに力強い伸びになると想定する。節電プログラム案件など公共系の新事例に加え、eギフトサービスを手掛ける子会社のソウ・エクスペリエンスで人流回復に伴う好調な業績推移が確認できた点などを踏まえ、業績予想を調整した。同証券は23年12月期の営業利益予想について、従来の9億1900万円から9億3300万円に引き上げた。
■イード <6038> 878円 (+30円、+3.5%)
イード <6038> [東証G]が大幅高で3日ぶりに反発した。28日の取引終了後、取得総数3万株(自己株式を除く発行済み株式総数の0.60%)、取得総額3000万円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。取得期間は3月6日から4月30日まで。東証における市場買付けを通じ取得する。
■FPパートナ <7388> 5,320円 (+150円、+2.9%)
FPパートナー <7388> [東証G]が続伸。2月28日の取引終了後、23年5月末時点の株主から株主優待制度を導入すると発表したことが好感された。毎年5月31日時点で1単元(100株)以上を保有する株主を対象に、一律でクオカード3000円分を贈呈する。
■JFE <5411> 1,734円 (+48円、+2.9%)
JFEホールディングス <5411> [東証P]が反発。岩井コスモ証券は28日、同社株の投資判断「B+」を継続するとともに、目標株価を1650円から1815円に引き上げた。同社の第3四半期累計(22年4-12月)の連結業績は増収減益で着地。国内需要の先送りや海外市況軟調継続が響いており、23年3月通期の見通しも下方修正した。ただ、24年3月期は鋼材需要の回復や海外市況の改善などを見込んでおり増益転換を予想している。今期年間配当は80円と前期に比べ減配の見込みだが、配当利回りは4%台半ばと魅力的な水準。実績PBRは1倍を大きく割り込んでおり割安感がある、とみている。
■SREHD <2980> 3,560円 (+85円、+2.5%)
SREホールディングス <2980> [東証P]が続伸。SMBC日興証券は28日、同社株の投資評価「1」を継続するとともに、目標株価を3600円から4700円に引き上げた。1月31日に決算発表を行い、22年10-12月期が大幅な最終減益となったことなどが嫌気され株価は急落した。ただ、同証券では成長鈍化への懸念に関して「徐々に解消に向かおう」と指摘している。第3四半期のクラウドソリューション事業における「顧客数増加ペースの鈍化」や「顧客単価の低下」が懸念されるが、同証券ではオペレーションを意図的に変えたことによる一時的要因とみており、第4四半期及び来期以降は通常通りの成長トレンドが確認できると指摘。23年3月期の連結営業利益は17億3000万円(会社予想16億5000万円)、24年3月期の同利益は21億7000万円と予想している。
■アイスタイル <3660> 444円 (+9円、+2.1%)
アイスタイル <3660> [東証P]が4日続伸。1日午後1時ごろ、100%子会社Over The Borderがトランス・コスモス <9715> [東証P]と日本から中国に向けた越境販売支援事業の拡充を図ることを目的に資本・業務提携を締結したと発表しており、好材料視された。Over The Borderは、中国版Tik Tokである「Douyin(抖音)」で、化粧品セレクトショップ「@cosme(アットコスメ)海外旗艦店」を21年から運営している。今後は、トランスコスの旗艦店出店支援と運営代行のノウハウと、Over The BorderのDouyinにおける越境ライブコマースの運営ノウハウを生かし、企業のDouyin旗艦店出店支援と運営代行を行うDouyin Partner事業を立ち上げ、日本から中国に向けた越境販売支援事業の強化を図るとしている。
※1日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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