弁護士COM反発、デジタル事件記録ツール開発会社を子会社化
弁護士COMが持つ顧客基盤を生かした販売の加速をはじめ、法曹界における両社の知見とAI技術を融合したプロダクトの機能拡張、両サービスの連携による利便性向上を目指す。株式譲渡実行日は5月1日の予定。なお、株式の取得価額は非開示としている。
出所:MINKABU PRESS
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