*23:15JST タクマ---第14次中期経営計画の財務目標を上方修正
タクマ<6013>は14日、第14次中期経営計画(2024～2026年度)における財務目標を上方修正したと発表した。
主な修正内容として、3か年合計の受注高を従来の6,000億円から7,063億円に、経常利益を380億円から450億円にそれぞれ引き上げた。また、2027年3月期のROE目標も従来の11.0％から11.5％以上に引き上げている。
事業別では、環境・エネルギー(国内)事業におけるごみ処理プラントの更新需要が堅調であることや、ストック型ビジネスが順調に収益を拡大していることを背景としている。さらに、2025年4月からIHI汎用ボイラが連結子会社化されたことで、民生熱エネルギー事業の収益基盤が強化され、2026年4月に予定されている同社と日本サーモエナーの合併によるシナジーも見込まれている。
資本政策面では、ROE向上を図るため配当性向50%またはDOE4.0%のいずれか高い方を採用しつつ、自己株式取得を含めた株主還元にも注力。3か年累計で約180億円の自己株式取得、株主還元総額は約350億円となる見込みで、総還元性向は約100%を予定している。 ＜ST＞
主な修正内容として、3か年合計の受注高を従来の6,000億円から7,063億円に、経常利益を380億円から450億円にそれぞれ引き上げた。また、2027年3月期のROE目標も従来の11.0％から11.5％以上に引き上げている。
事業別では、環境・エネルギー(国内)事業におけるごみ処理プラントの更新需要が堅調であることや、ストック型ビジネスが順調に収益を拡大していることを背景としている。さらに、2025年4月からIHI汎用ボイラが連結子会社化されたことで、民生熱エネルギー事業の収益基盤が強化され、2026年4月に予定されている同社と日本サーモエナーの合併によるシナジーも見込まれている。
資本政策面では、ROE向上を図るため配当性向50%またはDOE4.0%のいずれか高い方を採用しつつ、自己株式取得を含めた株主還元にも注力。3か年累計で約180億円の自己株式取得、株主還元総額は約350億円となる見込みで、総還元性向は約100%を予定している。 ＜ST＞
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