環境・エネルギー(国内)事業について、一般廃棄物処理プラントのDBO事業2件・基幹改良工事1件、エネルギープラント4件、下水処理場向けの汚泥焼却施設1件などを受注したことで、受注高は前期比832.24億円増の2,147.92億円となった。また、主にEPC事業における案件構成の変化により、売上高は前期比55.40億円減の1,136.50億円となったものの、アフターサービスの増加などにより、営業利益は同18.52億円増の130.81億円となった。
環境・エネルギー(海外)事業について、メンテナンスの需要が堅調に推移し、受注高は前期比0.66億円増の23.47億円となった。また、受注済みのプラント新設案件の進捗などにより、売上高は前期比31.05億円増の55.46億円、営業利益は8.84億円増の10.69億円となった。
民生熱エネルギー事業について、緩やかな回復傾向が継続したことにより、受注高は前期比16.00億円増の202.66億円となった。また、受注の増加や、受注済み案件の進捗により、売上高は前期比13.53億円増の198.45億円、営業利益は同2.16億円増の13.94億円となった。
設備・システム事業について、主に建築設備事業の増加により、受注高は前期比9.39億円増の93.43億円となった。また、受注済み案件の進捗により、売上高は前期比31.20億円増の125.57億円、営業利益は同5.48億円増の8.90億円となった。
2026年3月期通期の連結業績予想については、受注高が前期比1.5%増の2500.00億円、営業利益が同7.1%増の145.00億円、経常利益が同6.4%増の150.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.6%増の117.00億円を見込んでいる。受注高および親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも2期連続の過去最高更新を目指す。
また、同日、2025年3月期の期末配当金を前回予想から1.00円増配の39.00円とすることを発表した。これにより1株当たり年間配当金は67.00円(前期比19.00円増配)となる。2026年3月期の1株当たり年間配当金は、過去最高となる79.00円(2025年3月期比12.00円増配)を予定している。 <ST>
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