前日に「買われた株！」総ザライ (1) ―本日につながる期待株は？―

■ジーダット <3841> 　1,900円　(+400円、+26.7％) ストップ高

　ジーダット <3841> [東証Ｓ]がストップ高。前週末8月30日の取引終了後、半導体製造の市場投入までの時間を短縮する総合的なAI駆動型プロセス制御プラットフォームを提供する仏ＰＯＬＬＥＮ　ＭＥＴＲＯＬＯＧＹと販売代理店契約を締結したと発表した。これにより、ジーダットは国内の半導体製造分野の顧客に対して、同プラットフォームを提供する。これを材料視した買いが入った。

■ＦＬネット <9241> 　2,016円　(+400円、+24.8％) ストップ高

　フューチャーリンクネットワーク <9241> [東証Ｇ]がストップ高。同社は2日の取引開始前に、人工知能（AI）×地域活性化をテーマとした新会社「地域活性AIテクノロジーズ」を設立したと発表。これが材料視されたようだ。新会社の事業内容は「AI技術を活用した地域活性化事業」「先進AI技術の開発検証事業」「AIを中心としたリスキリング／ラーニング事業」など。FLネットのノウハウと体制を生かしつつ、新しい技術の獲得、人材採用、他社とのアライアンスなど機動的に事業を推進するとしている。

■イシン <143A> 　1,007円　(+150円、+17.5％) ストップ高

　イシン <143A> [東証Ｇ]がストップ高。2日正午ごろ、雑誌「自治体通信」をはじめとするBtoGマーケティングサービスが、タイミー <215A> [東証Ｇ]の自治体における認知拡大を支援するために採用されたと発表しており、これを好感した買いが流入した。地域が抱える人材課題解決の先進事例として、タイミーと連携協定を締結している地方自治体の取り組みや、地方の仕事を体験したい人と労働力を求める地方事業者をマッチングする「タイミートラベル」の活用事例を、イシンが発行する自治体職員向けの情報誌「自治体通信」へ掲載した。また今後も、官公庁と民間企業の共創を目指して、タイミーの自治体向けの販促・マーケティング支援及び地域経済の活性化や課題解決に貢献するとしている。

■サスメド <4263> 　676円　(+100円、+17.4％) ストップ高

　サスメド <4263> [東証Ｇ]がストップ高。同社は前週末8月30日の取引終了後、不眠障害用プログラム「サスメドMed CBT-i不眠障害用アプリ」に関し、製造販売承認事項一部変更承認申請を行ったと発表した。2024年度の診療報酬改定時の議論で、医師が実施する対面式の認知行動療法の不眠症への適用拡大が見送られ、同社が想定していた診療報酬を準用する形での保険収載も見送りになった。今回、同年度の診療報酬改定で、疾患治療用プログラムについて原則として特定保険医療材料として評価するといった保険医療材料制度の見直しが行われたことに伴い、改定後の制度を踏まえて保険収載の手続きを進めるため、申請を行った。発表をポジティブ視した買いが集まったようだ。一部変更が承認された場合、中央社会保険医療協議会などでの了承を経て保険収載が行われることとなるが、具体的な日程は現時点では未定という。

■ＡＣＣＥＳＳ <4813> 　1,381円　(+184円、+15.4％)

　東証プライムの上昇率トップ。ＡＣＣＥＳＳ <4813> [東証Ｐ]が続急騰。前週末8月30日取引終了後に2～7月期連結決算を発表し、売上高は80億5900万円（前年同期比19.6％増）、営業損益は6億5000万円の赤字（前年同期11億2500万円の赤字）となった。大幅な増収と営業赤字縮小を好感した買いが入った。ネットワーク機器向けソフトウェアなどを手掛ける主力のネットワーク事業が大きく伸びたほか、IoTソリューションなどを提供するIoT事業も堅調だった。なお、通期の増収・営業黒字見通しに変更はない。

■ラクーンＨＤ <3031> 　661円　(+85円、+14.8％)

　東証プライムの上昇率2位。ラクーンホールディングス <3031> [東証Ｐ]が急反騰。同社は衣料品や雑貨のECサイト運営を主力事業に、掛け売り決済代行や売掛債権保証、家賃保証などのフィナンシャル事業も展開している。足もとの業績は企業向け後払い決済サービスなどを中心に好調に推移している。前週末8月30日取引終了後にこれまで非開示だった25年4月期上期（24年5～10月期）の業績予想を発表、営業利益は前年同期比78％増の5億8000万円を予想しており、これが株価を強く刺激した。なお、5～7月期の営業利益は2億9900万円（前年同期比8％増）だった。

■エフ・コード <9211> 　1,151円　(+107円、+10.3％)

　エフ・コード <9211> [東証Ｇ]が続急騰。企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）投資が進展するなか、同社はCX（カスタマー・エクスペリエンス）に基づく集客や顧客育成をSaaS（クラウドを経由したソフトウェア）で提供し、高水準の需要をとらえている。業績は目を見張る伸びを示しており、23年12月期は売上高が2.3倍化、営業利益は5倍化した。続く24年12月期も売上高が前期比90％の増収を見込み、営業利益は2.1倍化と大幅な伸びで過去最高更新が見込まれている。営業利益は22年12月期と比較してわずか2年で10倍化している。

■高田機 <5923> 　3,735円　(+340円、+10.0％)

　高田機工 <5923> [東証Ｓ]が続急騰。8月30日の取引終了後、9月30日を基準日として1株を3株に株式分割すると発表したことが好感された。投資単位当たりの金額を引き下げることで株式の流動性を向上させるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としているという。同時に、株主優待制度を実質拡充すると発表しており、これも好材料視された。現行制度では3月31日時点で100株以上を保有する株主を対象にオリジナルQUOカード2000円分を贈呈していたが、25年3月31日時点の株主からは保有株数300株以上1000株未満でオリジナルQUOカード2000円分、1000株以上でオリジナルQUOカード5000円分を贈呈するとしている。

■高見サイ <6424> 　1,187円　(+98円、+9.0％)

　高見沢サイバネティックス <6424> [東証Ｓ]が急反発。2日正午ごろ、QR乗車券とクレジットカード決済に対応した新型自動改札機を開発したと発表しており、好材料視された。新たに開発した改札機は、鉄道の乗車券が現在、主流となっている磁気切符を廃止し、QRコードを使用した切符に切り替わる流れとなっていることや、インバウンドの増加を背景に乗車券を購入せずに、タッチ決済対応のクレジットカードを自動改札機に直接かざして乗車する方式、顔を認証媒体とした方式などが普及し始めていることから開発したもの。QR乗車券とクレジットカード決済の専用とし、乗降客数などにより変化する運用形態や、駅の設置スペースなど、鉄道事業者のさまざまなニーズに対応するため、「スタンド型」と「ゲート型（ロングタイプ・ショートタイプ）」の計3種類を用意したという。

■三栄コ <8119> 　3,655円　(+280円、+8.3％)

　三栄コーポレーション <8119> [東証Ｓ]が急反発。8月30日の取引終了後、9月30日を基準日として1株を4株に株式分割すると発表したことが好感された。なお、効力発生日は10月1日。

■インテＧ <192A> 　4,820円　(+340円、+7.6％)

　インテグループ <192A> [東証Ｇ]が3日続急伸。中堅・中小企業を主要顧客とする小規模案件を軸にM＆A仲介事業を展開する。M＆A分野でも競合の少ないニッチ領域に照準を合わせ、完全成功報酬型を特長としており、価格を抑えることで急速に需要開拓を進めている。営業利益は24年5月期に前の期比で4倍以上に急拡大、25年5月期は前期比20％増の11億8300万円予想と成長トレンドが続く見通し。成長性を考慮した場合にPERの割安感が意識され、グロース市場人気化の流れに乗って水準訂正を狙った買いを誘導している。

■ＱＰＳ研究所 <5595> 　1,648円　(+107円、+6.9％)

　ＱＰＳ研究所 <5595> [東証Ｇ]が3日続急伸。ＩＨＩ <7013> [東証Ｐ]や川崎重工業 <7012> [東証Ｐ]も大幅高となった。防衛省は前週末8月30日、2025年度予算案の概算要求の概要を公表した。要求額は8兆5389億円と過去最大の水準。スタンド・オフ防衛能力の実効性確保に向け、目標情報の収集などに効果を発揮する衛星コンステレーションの構築に着手する方針も示している。 防衛・宇宙関連事業を展開する企業の業績にポジティブな影響を及ぼすとの思惑から、関連銘柄の一角に買いが入ったようだ。

■ドリムアーツ <4811> 　2,658円　(+171円、+6.9％)

　ドリーム・アーツ <4811> [東証Ｇ]が3日続急伸。2日午後1時ごろ、ＴＩＳ <3626> [東証Ｐ]グループのネクスウェイと共同で提供する多店舗オペレーション改革を支援するクラウドサービス「Shopらん（ショップラン）／店舗matic（テンポマティック）」の導入実績が、8月に6万店舗を突破したと発表しており、好材料視された。「Shopらん／店舗matic」は、一般的なグループウェアや単なるタスクを管理するためのツールとは異なり、多店舗オペレーションを最適化することに特化したのが特徴。標準機能の網羅性が高いことはもちろん、店舗での利用にも適応するモバイル端末UI、他製品との積極的な連携や多言語対応が「良い店舗運営」を実現するためのソリューションとして多くの顧客から高く評価され、導入店舗が6万店を突破した。

※2日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース