前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■四国化ＨＤ <4099> 　3,755円　(+700円、+22.9％) ストップ高

　東証プライムの上昇率トップ。四国化成ホールディングス <4099> [東証Ｐ]がストップ高。同社は29日正午ごろ、26年12月期通期の連結業績予想を公表。営業利益の見通しを前期比32.5％増の144億円としていることや、年間配当計画を前期比5円増配の60円としていることが好感されたようだ。売上高は同13.1％増の800億円を予想。化学品事業は有機化成品の回復やファインケミカルの大幅な販売増を見込み、建材事業では値上げを実施するほか、高付加価値製品の販売が拡大するとみている。

■オキサイド <6521> 　2,221円　(+400円、+22.0％) ストップ高

　オキサイド <6521> [東証Ｇ]がストップ高。28日の取引終了後に26年2月期の連結業績予想について、売上高を87億1300万円から99億円（前期比17.9％増）へ、営業利益を4億900万円から4億6000万円（同3.7倍）へ上方修正したことが好感された。半導体事業で前年後半から主要顧客3社からの引き合いが増勢となり、年末から年初にかけても前倒しでの出荷要請や開発加速の動きが顕著となったことが要因。また、新領域事業のデータセンター向けファラデー回転子の新規プロジェクト開始が決定したことも売上高・営業利益の上振れにつながった。一方、最終損益はイスラエル子会社ライコル・クリスタルズの株式譲渡に伴う特別損失計上のため7400万円の黒字から5億円の赤字（前期27億3000万円の赤字）に下方修正した。

■マツモト <7901> 　886円　(+150円、+20.4％) ストップ高

　マツモト <7901> [東証Ｓ]がストップ高。学校アルバムの制作を主力とするニッチトップ企業で、一般商業印刷にも展開する。業績は赤字が続いているが、私募債を発行して調達した資金でSaaS事業などへの展開も図っている。そうしたなか、28日取引終了後、SolanaブロックチェーンとAIを活用した「次世代DAT（デジタル・アセット・トレジャリー）事業」構想の検討を開始したことを発表、これを手掛かり材料に短期資金が集中する格好となった。信用買い残も枯れた状態で株式需給面からの売り圧力の乏しさも上値の軽さを意識させていた。

■インスペック <6656> 　665円　(+100円、+17.7％) ストップ高

　インスペック <6656> [東証Ｓ]がストップ高。同社は半導体パッケージ基板の外観検査装置を手掛けている。生成AIが急速に普及するなか、これまでの半導体微細化に向けた技術を競う流れが追いつかず、これに代わって複数のチップを1つの基盤に高密度で実装するチップレット市場の拡大が顕著となっている。「チップレット化によってパッケージ基板の重要性が更に高まり、関連装置もリプレース需要が生じている」（中堅証券アナリスト）という。同社はこの恩恵を中期的に享受する可能性がある。株価は2023年5月に2280円の高値をつけた後は一貫して下落トレンドを強いられていたが、時価600円近辺を軸としたもみ合いは長期トレンドでも大底圏に位置しており、上値余地の大きさが意識されやすかった。

■住友鉱 <5713> 　9,855円　(+851円、+9.5％)

　東証プライムの上昇率2位。住友金属鉱山 <5713> [東証Ｐ]が5日続急伸。金価格の上昇が止まらず同社株への買いが継続していた。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で28日に金先物4月物は、前日27日比219.6ドル高の1トロイオンス＝5340.2ドルと大幅高。29日の時間外取引では一時5600ドル近辺まで上昇していた。27日にトランプ米大統領がドル安を容認する発言をしたと報じられドルが下落。ドルの代替投資先としての金への買いが膨らんでいた。イラン情勢を巡る地政学リスクの高まりや米政府機関一部閉鎖への懸念なども金の買い要因に働いていた。

■オンコリス <4588> 　1,710円　(+145円、+9.3％)

　オンコリスバイオファーマ <4588> [東証Ｇ]が4日ぶり急反発。28日の取引終了後、25年12月に厚生労働省へ承認申請した腫瘍溶解ウイルス「OBP-301」に関する先駆け総合評価相談が終了したと発表しており、これを好感した買いが流入した。先駆け総合評価相談は、承認申請に先駆けて「臨床」「品質」「非臨床」「GCTP」「信頼性」の5つの区分で評価を受けることで、円滑な優先審査の実現を目指すシステム。同社では25年11月から12月に「臨床」「品質」「非臨床」「信頼性」区分の申請確認文書を受領しており、今回の「GCTP」区分の受領により、先駆け総合評価相談の全ての区分で申請確認文書を医薬品医療機器総合機構（PMDA）から受領したことになる。なお同社では「OBP-301」を、食道がんを対象とする世界初の腫瘍溶解アデノウイルスとして26年12月期からの販売開始を目指している。

■日野自 <7205> 　416円　(+30円、+7.8％)

　東証プライムの上昇率5位。日野自動車 <7205> [東証Ｐ]が5日ぶり急反発。29日午後3時ごろに、26年3月期の連結業績予想について、売上高を1兆5000億円から1兆5500億円（前期比8.7％減）へ、営業利益を650億円から750億円（同30.5％増）へ、純利益を400億円から750億円（前期2177億5300万円の赤字）へ上方修正したことが好感された。国内及び海外で価格の改善が進んだことに加えて、為替が円安で推移した影響や諸経費の低減などが寄与した。また、第4四半期に投資有価証券売却益の計上も見込む。同時に発表した第3四半期累計（4-12月）決算は、営業利益627億6400万円（前年同期比39.3％増）、純利益305億8000万円（前年同期2653億6600万円の赤字）だった。国内外の売上台数は減少し、売上高は1兆1412億円（前年同期比10.9％減）となったものの、固定費削減効果などにより増益となった。なお売上台数は、国内は主に小型トラックが供給面の影響で大幅に減少し、トラック・バス合計で2万3400台（前年同期比24.3％減）に減少。一方、海外は主にASEANでの販売減により同5万4000台（同21.6％減）となり、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は7万7400台（同22.4％減）となった。

■アストロＨＤ <186A> 　1,085円　(+78円、+7.8％)

　アストロスケールホールディングス <186A> [東証Ｇ]が5日続急伸。同社は29日正午ごろ、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が公募した「空間自在移動の実現に向けた技術」の実施機関として採択されたと発表。これが材料視されたようだ。このプロジェクトの支援上限金額は15億円（今後ステージゲート審査などで変動する可能性あり）で、補助事業期間は4年間（当初補助事業期間は、補助金交付決定日から最初のステージゲート評価が終了する日の属する年度の末日まで）。同社は 防衛及び民間の幅広い顧客から需要が拡大している燃料補給サービスにおいて、化学推進薬だけでなく電気推進薬にも対応することが長期的な成長戦略において不可欠であると認識し、戦略的に重要なプロジェクトに位置付けているという。

■ジェコス <9991> 　1,596円　(+92円、+6.1％)

　東証プライムの上昇率8位。ジェコス <9991> [東証Ｐ]が急反発。昨年来高値を更新した。同社は29日午後3時、26年3月期第3四半期累計（4-12月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績と配当予想を上方修正しており、評価されたようだ。今期の売上高予想は従来の見通しから30億円増額して1130億円（前期比1.3％増）、最終利益予想は5億5000万円増額して55億円（同21.1％増）に見通しを引き上げた。また、期末配当予想は6円増額して40円に見直している。年間では65円（前期は54円）を計画する。重仮設事業で物件の進捗が順調に推移、採算性が向上する。4-12月期の売上高は861億2000万円（前年同期比4.5％増）、最終利益は45億4100万円（同43.5％増）となった。

■三井Ｅ＆Ｓ <7003> 　6,962円　(+377円、+5.7％)

　三井Ｅ＆Ｓ <7003> [東証Ｐ]が急反発。ＳＭＢＣ日興証券が28日付で投資評価「1（アウトパフォーム）」を継続した上で、目標株価を5400円から8300円へ引き上げた。舶用推進と物流システムの継続的な収益性改善期待が高まると評価。新造船受注は一服も豊富な受注残や二元燃料エンジン増加が下支えするとみている。これが材料視された。

■アドテスト <6857> 　26,860円　(+1,320円、+5.2％)

　アドバンテスト <6857> [東証Ｐ]が7日続急伸。連日で上場来高値を更新するなど、新値街道をまい進していた。28日の取引終了後、26年3月期第3四半期累計（4-12月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を上方修正し、内容を好感した買いが集まっていた。今期の売上高予想は従来の見通しから1200億円増額して1兆700億円（前期比37.2％増）、最終利益は535億円増額して3285億円（同2.0倍）に引き上げた。AI向け半導体の性能向上や生産量の増加を背景に、テスターの需要が継続して高水準で推移すると想定。4-12月期の実績を踏まえて業績予想を見直した。4-12月期の売上高は8005億3700万円（前年同期比46.3％増）、最終利益が2485億2600万円（同2.1倍）となった。加えて、同社は自社株3414万1256株（発行済み株式総数の4.46％に相当）を2月6日に消却すると開示している。

■北ガス <9534> 　840円　(+35円、+4.4％)

　北海道ガス <9534> [東証Ｐ]が大幅反発。29日午後2時ごろ、26年3月期第3四半期累計（4-12月）の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を上方修正した。売上高予想を前回予想の1687億円から1750億円（前期比2.8％増）、営業利益予想を147億円から155億円（同8.2％増）としており、業況を好感した買いが集まっていた。気温の影響や積極的な需要開発によりガスの販売量などが増えたうえ、経営効率化も進んだ。春先や初冬の低気温に伴う家庭用の暖房需要の拡大や夏場の高気温に伴う業務用の空調需要の増加などがガス販売の追い風となり、4-12月期は売上高が1147億5200万円（前年同期比3.3％増）、営業利益が80億7800万円（同56.0％増）になった。

■関電工 <1942> 　5,759円　(+188円、+3.4％)

　関電工 <1942> [東証Ｐ]が大幅続伸。29日午後1時ごろに26年3月期の連結業績予想について、売上高を7030億円から7350億円（前期比9.4％増）へ、営業利益を630億円から800億円（同37.2％増）へ、純利益を460億円から610億円（同43.9％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を45円から75円へ引き上げ年間配当予想を120円（前期82円）としたことが好感された。 再生可能エネルギー工事が順調に進捗したことなどを理由に、工務関係工事を中心に売上高が前回予想を上回る見通しとなったことに加えて、全社を挙げた生産性向上の取り組みが奏功したことや、政策保有株式の売却益が増加したことなどが要因という。また、川崎設備工業 <1777> [名証Ｍ]をはじめとするグループ会社の業績も向上が見込まれるとしている。なお、同時に発表した第3四半期累計（4-12月）決算は、売上高5115億8100万円（前年同期比12.3％増）、営業利益584億7200万円（同39.4％増）、純利益462億4200万円（同45.0％増）だった。

■ＴＨＫ <6481> 　4,482円　(+142円、+3.3％)

　ＴＨＫ <6481> [東証Ｐ]が大幅反発。直動案内機器の世界トップメーカーで自動車向けのほか、半導体製造装置関連などで高水準の需要を獲得している。ここ日米で半導体セクターが再び物色対象となるなか、同社もその周辺企業としてマーケットの視線を浴びている。株価は年初から下値切り上げ波動が鮮明で、陽線の多さから機関投資家の実需買いが継続的に流入した可能性を示唆していた。そうしたなか、28日付でモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券が同社株の目標株価を従来予想の4500円から4800円に引き上げ、投資判断を「オーバーウエイト」継続としており、これが株価の刺激材料となっていた。カタリストとなり得るポイントとしては、同社の26年12月期決算に向け半導体関連の強気コメント、半導体関連の回復及び構造改革効果から新年度ガイダンスが大幅増益で発表される可能性、輸送用機器事業の構造改革に関する発表の可能性、の3つを挙げている。

■アスクル <2678> 　1,388円　(+42円、+3.1％)

　アスクル <2678> [東証Ｐ]が大幅反発。同社は28日の取引終了後、ランサムウェア感染によるシステム障害の影響により開示が遅れていた26年5月期第2四半期累計（5月21日-11月20日）の連結決算を発表。売上高は前年同期比12.3％減の2087億2500万円、営業損益は29億9500万円の赤字（前年同期は60億2800万円の黒字）、最終損益は66億1200万円の赤字（同37億3900万円の黒字）となった。システム障害の発生を受け「ASKUL」や「LOHACO」での受注を一時的に停止し、対応費用を特別損失に計上。通期の業績・配当予想は取り下げた。あわせて1月度（25年12月21日-26年1月20日）の月次業績を公表。売上高はASKUL事業が前年同月比30.4％減、LOHACOが99.6％減となり、合計では38.2％減となった。合計での減収率は12月の75.0％減から大きく改善している。更に同社は、過去最大規模の販促策を実施し、顧客数の回復に取り組む方針も示している。一連の発表を受け、いったん悪材料出尽くしと受け止めた買いが優勢となっていた。

■コスモＨＤ <5021> 　4,553円　(+131円、+3.0％)

　コスモエネルギーホールディングス <5021> [東証Ｐ]が反発。同社は29日、グループのコスモエコパワーがＮＥＣ <6701> [東証Ｐ]とコーポレートPPA（需要家が再生可能エネルギー発電事業者と直接、または仲介事業者を通じて電力購入契約を締結し、環境価値を調達する仕組み）を締結したことを明らかにしており、これが買い手掛かりとなったようだ。このPPAでは、コスモエコパワーが運営する中紀ウィンドファームから供給される風力発電由来の環境価値をＮＥＣに提供。今回のPPA締結により、これまでの取り組みとあわせてＮＥＣのデータセンターで消費される電力の約50％が再生可能エネで賄うことが可能になる見込みだとしている。

■ＳＢＩＩＧ <7326> 　2,170円　(+56円、+2.7％)

　ＳＢＩインシュアランスグループ <7326> [東証Ｇ]が反発。29日午前11時30分ごろ、26年3月期の連結業績予想について、経常収益を1310億円から1360億円（前期比14.8％増）へ、純利益を25億円から28億円（同40.8％増）へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を40円から45円（前期23円）へ引き上げたことが好感された。損害保険、生命保険、少額短期保険の全ての事業で保有契約件数が堅調に増加したことが経常収益と利益を押し上げた。なお、同時に発表した第3四半期累計（4-12月）決算速報は、経常収益1048億7200万円（前年同期比19.4％増）、純利益29億200万円（同55.3％増）だった。

■ラクスル <4384> 　2,035円　(+47円、+2.4％)

　ラクスル <4384> [東証Ｐ]が反発。投資運用業のエムワイアルファマネジメント香港アドバイザーズが29日午後0時8分ごろ、関東財務局へ大量保有報告書を提出した。新たにラクスルの株式について5％を超えて保有していることが明らかとなり、需給思惑的な買いが集まっていた。大量保有報告書によると、保有割合は5.08％。報告義務発生日は1月28日。保有目的は「純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為を行うこと」としている。

■ＩＮＰＥＸ <1605> 　3,434円　(+79円、+2.4％)

　ＩＮＰＥＸ <1605> [東証Ｐ]が大幅続伸。原油価格が上昇するなか、見直し買いが流入した様子だ。28日の米原油先物相場はWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の3月限が前日27日比0.82ドル高の1バレル＝63.21ドルと上昇。昨年9月下旬以来、4ヵ月ぶりの水準に値を上げた。トランプ米大統領が28日、イランに対して核開発の制限を巡る交渉に応じるよう求めたことで地政学リスクが上昇した。また、米エネルギー情報局（EIA）が同日に発表した週間の原油在庫は予想に反して減少し需給引き締まりも意識された。

■ＫＯＡ <6999> 　1,481円　(+33円、+2.3％)

　ＫＯＡ <6999> [東証Ｐ]が反発。28日の取引終了後、26年3月期の連結業績予想について、売上高を694億円から714億円（前期比11.4％増）へ、営業利益を29億8000万円から37億1000万円（同3.2倍）へ、純利益を21億5000万円から34億1000万円（同13.1倍）へ上方修正したことが好感された。日本、中国並びにその他アジア地域において従来予想を上回る業績で推移していることに加えて、為替の円安影響などもあり売上高の増加と利益水準の改善が進んでいることが要因としている。また、第4四半期の想定為替レートを1ドル＝147円から154円へ見直したことも寄与する。同時に発表した第3四半期累計（4-12月）決算は、売上高530億8900万円（前年同期比11.2％増）、営業利益31億300万円（同5.5倍）、純利益31億6200万円（同6.7倍）だった。在庫調整の影響を受けていた産業機器向け需要が回復したことに加え、中国を中心とした自動車向けやアジアのデータセンターなどのAI関連機器向けの需要が堅調だった。

■ＳＢＩリーシ <5834> 　6,100円　(+130円、+2.2％)

　ＳＢＩリーシングサービス <5834> [東証Ｇ]が反発。29日午前11時30分ごろに26年3月期の連結業績予想について、売上高を626億円から630億円（前期比50.3％増）へ、営業利益を82億円から94億円（同39.7％増）へ、純利益を48億円から56億5000万円（同28.7％増）へ上方修正し、あわせて未定としていた期末配当予想を165円とし年間配当予想を215円（前期170円）としたことが好感された。日本型オペレーティングリースの商品の一つであるJOLCO商品が、大口投資家へのアプローチの強化や投資家にとって経済性の良い品ぞろえを強化したことなどが奏功し計画を上回る見通しであることに加えて、円ドルレートが当初見込んでいたほどの大きな変動がなく、為替変動に伴う単価調整などの為替関連コストを抑えられていることなどが寄与する。なお、同時に発表した第3四半期累計（4-12月）決算は、売上高496億700万円（前年同期比53.7％増）、営業利益79億7700万円（同65.1％増）、純利益50億500万円（同62.0％増）だった。また同時に、3月31日を基準日として1株を2株に株式分割すると発表した。投資単位当たりの金額を引き下げることで、株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることが目的としている。

■三菱重 <7011> 　4,528円　(+94円、+2.1％)

　三菱重工業 <7011> [東証Ｐ]が反発。防衛関連に位置付けられる銘柄群が総じて強い動きをみせていた。ここ半導体セクターへの買いが目立っている間、防衛関連は放置される状態にあった。市場では「目先は半導体の主力株がアドバンテスト <6857> [東証Ｐ]などを除き調整局面に入っており、投資資金がリターンリバーサル狙いで防衛関連にシフトしてきた」（中堅証券ストラテジスト）という指摘があった。これは理由なき循環物色の一環と捉えられるが、総選挙で自民党単独過半数確保の可能性が報じられるなか、防衛関連株は高市トレードの復権を暗示するものでもある。このほか、「金や銀など貴金属市況の急騰が続いていることを考慮すると世界的にキナ臭さも漂う。（目先防衛関連への資金シフトは）地政学リスクを意識した要素もあるのではないか」（ネット証券マーケットアナリスト）という声も聞かれた。

■ＦＥＡＳＹ <212A> 　2,471円　(+28円、+1.2％)

　フィットイージー <212A> [東証Ｐ]が4日ぶり反発。29日午前10時ごろ、中国新聞社（広島市中区）とフランチャイズ契約を締結したと発表しており、材料視した買いが入った。中国新聞社は広島を中心とするブロック紙「中国新聞」を発行している。出店は2026年中を予定。中国新聞社は地域でのネットワークを生かした利便性の高い場所への出店や、情報発信力を活用した地域密着型マーケティングの推進に取り組む。

※29日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース