5. リスク要因と課題・対策
ヘルスケアテック領域における一般的なリスク要因としては、景気要因等による需要変動リスクは比較的小さいと考えられる。一方で、競合激化、国の政策や法的規制の変更、システム障害や個人情報保護、サービスやシステムの陳腐化、技術革新への対応遅れなどがある。ただし、同社は「医・薬・介護、個人ユーザー(患者)をつなぐプラットフォーム」として、ポータルサイト「EPARKくすりの窓口」や電子お薬手帳アプリ「EPARKお薬手帳」において国内最大級のポジションを確立していること、調剤薬局・ドラッグストア・医療機関・介護施設・患者等の様々なニーズを捉えた独自事業を自社開発して業容を拡大していること、ヘルスケアテック市場においては今後もオンライン診療やオンライン服薬指導などDXを活用した事業の市場開拓余地が大きいことなどを勘案すると、現時点では競合リスクは小さいと弊社では考えている。
なお、同社の親会社であるEPARK及びEPARKの親会社である光通信との関係について、EPARKによる同社持株比率はNBSEヘルステック投資事業有限責任組合への出資を通じた間接保有を合わせて39.0%となっている。また同社はEPARKと締結したオフィシャルパートナーシップ契約に基づき、EPARKに対してEPARKサービスに係るロイヤリティ及びEPARKの社内LAN利用料を支払っている。また光通信、EPARK及びEPARKグループ企業からの役員もしくは出向社員の受け入れはなく、同社の経営の独立性は確保されている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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