この制度により、従業員は1時間単位で有給休暇を取得でき、年間最大5日分(40時間)まで利用可能となる。また、当該年度に行使しなかった時間単位年休の1日未満の端数は、次年度に限り繰り越すことが可能である。
導入の背景として、2023年に全従業員を対象としたヒアリングを実施した結果、全休や半休では対応できない短時間の休暇ニーズが明らかになったことが挙げられる。
さらに、将来的に従業員が介護を行う際、施設や病院への送迎などで短時間の休暇が必要となるケースも考慮し、時間単位での有給休暇制度の必要性が高いと判断した。
同社は、これまでも育児・介護休業法で義務化されている3歳未満の子供を養育する従業員に対する短時間勤務制度の利用可能期間を、2024年3月に子供が中学校就学の始期まで延長するなど、働きやすい環境作りに取り組んできた。
今後も、従業員一人ひとりの個性と能力を最大限に発揮できるよう、誰もが働きやすい環境作りに積極的に取り組む方針である。 <ST>
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