経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定取得のお知らせ

　「デジタル」と「リアル」の融合で新たな価値を創造する企業、ミガロホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中西 聖)は、経済産業省が定めるDX認定制度に基づき「DX認定事業者」に2024年８月１日付けで認定されましたのでお知らせいたします。




■ DX認定制度について
　DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づく認定制度です。デジタル技術による社会変革を踏まえて経営者に求められる対応をまとめた「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、DX推進の準備が整っている事業者を経済産業省が認定します。

DX 認定制度のサイトはこちら（経済産業省のWebサイト）
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html

■ 当社グループのDX認定の経緯
　当社グループの実質的前身であるプロパティエージェント株式会社は、業界内外を問わず企業の生産性向上を支援するDX支援のリーディングカンパニーとして2021年に「DX認定事業者」に認定され、その後「DX銘柄2023」にも選定されておりました。
　2023年10月2日にプロパティエージェント株式会社の単独株式移転により、完全親会社としてミガロホールディングス株式会社を設立し、新たに設立されたミガロホールディングス株式会社としても「DX銘柄」に選定されることを目指し、今回の「DX認定事業者」の認定取得となりました。
　今回の認定は、経済産業省のDX推進指標に基づき認定基準を満たしていること、並びにステークホルダーへの適切な情報開示が行われていることが評価され認定を取得いたしました。

■ 当社グループのDX推進への取り組み
　当社グループは、顔認証プラットフォームの活用を軸とした「新規事業の創出」、不動産事業のDX改革やクラウドインテグレーションを実現する「既存事業の深化」、これらを支えて事業を変革し、新規ビジネスモデルの創出や、業務フロー改善（電子化・オンライン化）による生産性向上に取り組む「DX実務能力の向上」、この3つを柱として事業を展開しています。
　「新規事業の創出」では、顔認証IDプラットフォームサービス「FreeiD（フリード）」の展開による、マンション、オフィス等の入退室管理、決済サービス、保育園や娯楽施設の入場等、全て「FreeiD」の顔認証だけでサービスを受けられるスマートシティソリューション事業を推進しています。
　「既存事業の深化」では、当社グループの開発するマンションに顔認証プラットフォーム「FreeiD」を導入することで、資産価値を高めて顧客ニーズを捉えるとともに、DXによるマーケティングを強化し、さらなる成長を図っています。
　「DX実務能力の向上」では、当社グループ企業の会計統合やリアルタイム意思決定ができるITデジタル基盤を構築しています。また、DX企業をM＆Aでグループ会社化することで必要な人員を早期に確保し、グループ内で教育支援制度、資格支援制度を充実させることによりさらなるスキル向上を図っています。グループにおけるSE人員比率は55％（2024.6月末時点）となっており、DXを推進する力がグループ内にあり、内部リソースでのDX推進対応が可能となっています。

　当社グループは、今後もDXにより社内の生産性の向上と業務効率化を実現し、顧客企業のデジタル化・DX導入支援等で社会により高い価値を提供し、「デジタル」と「リアル」の融合で新たな価値を創造していきます。