3. 中長期の展望
property technologies<5527>は中長期の展望も描いている。「VISION2026」に引き続き2030年に向け、リアルビジネスで安定成長を図るとともに、SaaSプロダクトの提供とさらなる拡張によって仲介会社経由の取引を拡大、「KAITRY」の飛躍的拡大によって最終ユーザーとの直接取引を広げるなど、「リアル×テクノロジー」で不動産取引における事業領域を拡大する方針である。特に「KAITRY」などによる物件買取を起点に中古住宅再生のノウハウを生かし、投資物件や戸建再生物件、非住居物件転用といった案件で、幅広い顧客層へのアクセスを進める意向である。具体的には、投資物件では投資に最適な住居の再生やAI賃料査定による投資サポート、戸建再生物件ではAI査定によるオンライン買取や新築戸建で培った安心の施工、非住居物件転用では住居に不向きな超築古物件の転用などが考えられる。また、地方自治体の課題になりつつある空き家の増加に対して、地元金融機関と協力し、空き家バンクと「KAITRY」の連携や自治体ホームページへのAI査定機能の実装なども検討するようだ。さらに、11,000名超の会員に対して、暮らしを豊かにする様々な特典サービス、住宅設備のメンテナンスサポート、独自のアフターサービス保証制度「住設あんしんサポート」よって、顧客のLTV※を最大化するとともにロイヤルティの向上を図っている。
※LTV(Life Time Value):顧客生涯価値。サービスなど利用開始から終了まで間に顧客から得られる利益を示す指標。LTVが高いということは、顧客が長期的に利用していることを示す。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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