1. 事業内容
property technologies<5527>は、AI査定や物件管理システムなどテクノロジーをリアルな不動産事業に活用する「リアル(住まい)×テクノロジー」を特徴に、中古住宅再生事業と戸建住宅事業を行っている。売上構成比が7割以上ある主軸の中古住宅再生事業では、マンション買取再販事業と業務支援SaaSサービス、iBuyerビジネスを展開している。マンション買取再販事業では、仲介会社を通して、区分所有の中古マンションを中心に買い取り、リノベーションして再販するリアルな事業を行っている。開発事業として、一棟マンションの仕入販売も概ね年に1棟程度行っている。iBuyerビジネスでは、ポータルサイト「KAITRY」において、一般顧客から物件を直接仕入れるオンライン買取を行っており、2024年11月期からはポータルサイトでの販売にも力を入れる方針である。業務支援SaaSサービスでは、AI査定や提案書作成などをSaaSプロダクトにして外部に提供している。iBuyerとSaaSはスタートして間もないが、それぞれが収益拡大を目指す一方、前者は一般顧客との、後者は仲介業者との関係を仕入・販売の両面で深める目的もあり、シナジーによってマンション買取再販の売上高を押し上げることを狙っている。戸建住宅事業においては、注文住宅の建築請負を中心に、一部分譲建売住宅の建築販売を行っている。なお、同社を持株会社に、中古住宅再生事業を(株)カイトリーを子会社に持つホームネットが行い、戸建住宅事業はファーストホームとサンコーホームが展開している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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