■インフォネ <4444> 1,654円 (+300円、+22.2%) ストップ高
インフォネット <4444> [東証G]がストップ高、21年5月以来約1年10ヵ月ぶりの高値圏に浮上した。企業のホームページ制作に際してWebサイトのデザインやコンテンツ管理・運営を行うが、子会社などと連携してチャットボットシステムなど人工知能(AI)分野への展開に力を入れている。会話の分岐が可能な第2世代AIチャットボットのサービス提供などで話題となった。ここ米オープンAIのチャットGPTに対するマーケットの注目度が高まるなか、関連有力株として頭角を現した。株式需給面では前週末17日付で増担保規制がかかっているものの押し目は浅く、大口の投資資金の攻勢が波状的に続いている。外資系証券経由の貸株調達による空売り残急増も踏み上げ相場の演出につながったもようだ。
■マクセル <6810> 1,691円 (+300円、+21.6%) ストップ高
東証プライムの上昇率トップ。マクセル <6810> [東証P]がストップ高。電池や産業部材の製造を手掛けるが、 全固体電池分野の研究開発に積極的に展開し、今年1月には協業先のローム <6963> [東証P]と同電池を使った低消費電流評価用電源モジュールキットを共同開発している。直近では19日付の日本経済新聞が、「(同社は)産業機械向けに大容量の全固体電池を世界で初めて量産する」と報じたことを受け、株価を強く刺激する格好となった。これについて会社側では「産機向け硫化物系全固体電池量産については、今期の第1四半期や第2四半期の決算時にリリースしてきた話であり、目新しさはないが、今年の夏ごろに工場向けに生産をスタートさせる方向にあることは確か」としている。
■LeTech <3497> 927円 (+150円、+19.3%) ストップ高
LeTech <3497> [東証G]がストップ高。同社は17日取引終了後、23年7月期通期の単独業績予想を修正。営業損益の見通しを従来の10億1300万円の黒字から13億3000万円の黒字(前期は32億3200万円の赤字)に上方修正したことが好感されたようだ。主力の不動産ソリューション事業で投資用賃貸マンション「LEGALAND」の販売をはじめとした不動産販売が好調なほか、保有するホテル・民泊物件の賃貸収支が改善していることなどが主な要因だとしている。一方、不動産の保有及び売却時期の見直しを行うことから、売上高予想については従来の199億4300万円から182億1000万円(前期に比べほぼ横ばい)に引き下げた。
■イメージM <7793> 991円 (+150円、+17.8%) ストップ高
イメージ・マジック <7793> [東証G]がストップ高。個人や法人を対象にオンデマンド印刷を効率化させるソリューションを提供する。前週末発表した23年4月期第3四半期(22年5月-23年1月)決算は営業利益が6200万円(前期比83%減)と低調ながら、通期計画の2600万円を超過した。目先業績底入れ感が出ているほか、アパレル業界などの製造におけるワークフローのデジタルトランスフォーメーション(DX)推進を背景に24年4月期は収益急回復の可能性があり、株価は来期を視野に物色人気に火がつく格好となった。
■WA <7683> 3,395円 (+500円、+17.3%) ストップ高
ダブルエー <7683> [東証G]がストップ高。同社は17日取引終了後、24年1月期通期の連結業績予想を公表。営業利益の見通しを前期比35.0%増の16億200万円としていることや、年間配当計画を前期比10円増配の35円としていることが好感されたようだ。なお、23年1月期通期の連結営業利益は前の期比14.4%増の11億8600万円で着地した。スニーカーを中心としたカジュアル志向の靴及び履き心地を重視した靴の需要が拡大傾向にあることや、更なる成長が期待できるECチャネルの事業拡大に取り組んだことなどが奏功した。
■モリ工業 <5464> 3,495円 (+455円、+15.0%)
モリ工業 <5464> [東証S]が3日ぶりに急反騰し昨年来高値を更新した。前週末17日の取引終了後、23年3月期の連結業績予想について、売上高を484億円から486億円(前期比12.8%増)へ、営業利益を56億円から66億円(同16.1%増)へ、純利益を42億円から50億円(同15.7%増)へ上方修正し、あわせて期末配当予想を90円から140円(年180円)へ引き上げたことが好感された。ニッケル市況が高値圏で推移するなか、材料価格が高止まりとなり、在庫の評価益が発生したことが寄与する。また、販売価格の大きな下落もなく、スプレッドを確保することができたことも寄与する。
■リンクユー <4446> 1,033円 (+111円、+12.0%)
東証プライムの上昇率2位。Link-U <4446> [東証P]が3日ぶりに急反騰、今年1月上旬以来となる1000円大台に乗せた。同社はコンテンツ配信事業を手掛け、漫画アプリで優位性を発揮する。足もとの業績は会社側の想定を上回って好調に推移しており、前週末17日取引終了後に発表した23年7月期上期(22年8月-23年1月)決算は営業利益が前年同期比2.2倍の2億2700万円と急拡大、通期計画の2億5100万円に対する進捗率は90%を超えた。今期業績の上振れ期待が高まるなか、投資資金の流入が加速した。
■両毛システム <9691> 2,024円 (+189円、+10.3%)
両毛システムズ <9691> [東証S]が続急騰。20日午後1時ごろ23年3月期の連結業績予想について、営業利益を14億4000万円から17億4000万円(前期比25.7%増)へ、純利益を9億8900万円から11億7000万円(同21.2%増)へ上方修正し、あわせて期末配当予想を20円から22円へ引き上げたことが好感された。売上高は170億円(同9.7%増)の従来見通しを据え置いたものの、付加価値の高いソフトウェア開発・システム販売分野や情報処理サービス分野が堅調に推移していることが要因。また、ソフトウェア開発・システム販売分野では要員不足を背景に計画段階で外部エンジニアの活用を想定していたが、生産性向上などの取り組みにより、内部要員を活用できたことが利益に貢献するとしている。なお、年間配当予想は37円(前期30円)としている。
■イフジ産業 <2924> 1,027円 (+76円、+8.0%)
イフジ産業 <2924> [東証S]が急伸。同社は17日取引終了後、23年3月期通期の連結業績予想を修正。営業利益の見通しを従来の13億3300万円から15億6400万円(前期比18.0%増)に引き上げたことなどが好感されたようだ。売上高予想も180億5900万円から207億6500万円(同19.1%増)に上方修正。販売価格の改定や販売数量の増加に加え、工場の生産効率や歩留まりの向上に努めたことなどが主な要因だとしている。また、期末配当を従来計画比3円増額の21円とすることも発表。これにより、中間配当14円をあわせた年間配当は35円(前期は28円)となる。
■石井表記 <6336> 720円 (+48円、+7.1%)
石井表記 <6336> [東証S]が続急伸。前週末17日の取引終了後に23年1月期決算を発表。営業利益が前の期比13.8%増の20億1500万円と、従来予想(15億9700万円)から上振れして一転増益となったことが好感された。売上高も従来予想(169億8700万円)を上回り、同26.3%増の182億2200万円で着地した。中国経済の回復によって電子部品実装需要が予想以上に増加したほか、原材料価格上昇分の価格転嫁を進めたことが収益を押し上げた。同時に発表した今24年1月期業績予想は、売上高が前期比0.8%減の180億8200万円、営業利益が同4.5%減の19億2400万円。配当予想は前期比据え置きの10円とした。
■ニッカトー <5367> 608円 (+33円、+5.7%)
東証プライムの上昇率5位。ニッカトー <5367> [東証P]が続急伸。前週末17日の取引終了後、23年3月期配当予想の増額修正を発表しており、これが好感された。従来11円としていた期末配当を13円にする。これにより、年間で23円(前期20円)となる見通しだ。
■MICS化学 <7899> 381円 (+18円、+5.0%) 一時ストップ高
MICS化学 <7899> [東証S]が続急伸、一時ストップ高となった。前週末17日の取引終了後、23年4月期の連結業績予想について、売上高を26億1500万円から28億400万円(前期比7.6%増)へ、営業利益を5700万円から9800万円(同92.5%増)へ、純利益を3500万円から6800万円(同2.1倍)へ上方修正し、あわせて期末配当予想を4円から5円(年9円)に引き上げたことが好感された。コロナ禍からの需要回復によって食品分野を中心に大口先からの受注が増加していることが要因。また、効率的な計画生産の推進や不採算製品群の統廃合による製造コストの削減の取り組みも奏功する。なお、同時に発表した第3四半期累計(22年5月-23年1月)決算は、売上高21億1400万円(前年同期比9.0%増)、営業利益9400万円(同2.3倍)、純利益6600万円(同2.3倍)だった。
■クニミネ <5388> 904円 (+41円、+4.8%)
クニミネ工業 <5388> [東証S]が大幅続伸。前週末17日の取引終了後、23年3月期の期末一括配当予想を30円から40円(前期30円)へ引き上げると発表したことが好感された。今年6月1日に創立80周年を迎えることから、記念配当10円を実施する。
■Eインフィニ <7692> 1,800円 (+80円、+4.7%)
アースインフィニティ <7692> [東証S]が大幅続伸。17日の取引終了後に発表した第2四半期累計(22年8月-23年1月)単独決算が、売上高30億6900万円(前年同期比40.3%増)、営業利益4億200万円(前年同期2億1700万円の赤字)、最終利益3億2400万円(同1億5300万円の赤字)となり、従来予想の営業利益2億9100万円を大きく上回って着地したことが好感された。エネルギー事業で電気契約件数が増加したことに加えて、22年7月分の電気料金から独自の燃料費等調整額を導入したことにより利益が安定したこと、更に代理店の活用による顧客獲得数の増加などが寄与した。なお、23年7月期通期業績予想は、売上高55億2700万円(前期比20.6%増)、営業利益5億1100万円(前期4億2000万円の赤字)、最終利益3億9600万円(同3億8900万円の赤字)の従来見通しを据え置いている。
■ケアサービス <2425> 790円 (+34円、+4.5%)
ケアサービス <2425> [東証S]が大幅反発。前週末17日の取引終了後、23年3月期の期末一括配当予想を12円50銭から14円へ増額修正したことが好感された。前期実績に対しては4円の増配になる予定だ。
■岐阜造園 <1438> 1,043円 (+34円、+3.4%)
岐阜造園 <1438> [東証S]が大幅続伸。前週末17日の取引終了後、23年9月期の配当予想を中間・期末各10円の年20円から中間15円・期末10円の年25円(前期20円)にすると発表したことが好感された。22年9月28日に東証スタンダード市場に上場したことを記念して、中間配当で5円の記念配当を実施する。
■中村超硬 <6166> 590円 (+17円、+3.0%) 一時ストップ高
中村超硬 <6166> [東証G]が大幅続伸、一時ストップ高となった。前週末17日の取引終了後、千葉大学大学院薬学研究院薬化学研究室との共同研究で、副作用の少ないがん治療薬などに有効に機能するといわれる有機化合物であるPIP構造体について、低価格で安定して提供できる合成手法を獲得したと発表したことが好感された。なお、同件が23年3月期業績に与える影響は軽微としている。
■広ガス <9535> 350円 (+8円、+2.3%)
東証プライムの上昇率9位。広島ガス <9535> [東証P]が3日ぶりに反発。前週末17日の取引終了後、23年3月期の期末配当予想を5円から7円へ引き上げたことが好材料視された。年間配当は12円となり、前期実績に対しては2円の増配になる予定だ。
■FCC <7296> 1,465円 (+30円、+2.1%)
エフ・シー・シー <7296> [東証P]が3日ぶりに反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が17日付で投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウエイト」とし、目標株価を1650円から2000円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券によると、売上高の5割弱を占める二輪車市場は、同証券の従来前提よりも堅調さが増すと想定。電動化対応も来期前半には前進し、懸念材料が大きく縮小する可能性が生じているという。来期はセクター平均を上回る利益成長が期待でき、足もと第4四半期も同セクター内で相対的に強い業績が確保可能とみており、株価のディスカウントが大きいと判断したという。
■野村金連動 <1328> 6,530円 (+135円、+2.1%)
NEXT FUNDS 金価格連動型上場投信 <1328> [東証E]が続伸。そのほか、SPDRゴールド・シェア <1326> [東証E]、純金上場信託(現物国内保管型) <1540> [東証E]、WisdomTree 金上場投資信託 <1672> [東証E]といった金ETFが軒並み高に買われた。17日のニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は、4月限が前日16日比50.5ドル高の1トロイオンス=1973.5ドルに上昇。昨年4月以来、約11ヵ月ぶりの水準に値を上げた。米シリコンバレーバンク(SVB)の経営破綻を契機に世界的な金融不安が広がるなか、安全資産である金が買われており、金価格に連動する金ETFは上昇基調を強めた。
■WDI <3068> 2,208円 (+25円、+1.2%)
WDI <3068> [東証S]が続伸。前週末17日の取引終了後、23年3月期の連結業績予想について、売上高を240億円から259億2000万円(前期比35.1%増)へ、営業利益を5億円から7億2000万円(前期8億3600万円の赤字)へ、純利益を7億円から7億5000万円(前期比3.4%増)へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を8円から12円(前期13円)へ引き上げたことが好感された。想定よりも客足が戻ってきたことに加えて、食材仕入れ価格高騰の影響により期中に販売価格の変更を行ったことが要因としている。
※20日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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