併せて、通期の同利益を従来予想の110億円→120億円(前期は105億円)に9.1%上方修正し、増益率が4.3%増→13.8%増に拡大する見通しとなった。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の45.1億円→55.1億円(前年同期は39億円)に22.1%増額し、増益率が15.7%増→41.3%増に拡大する計算になる。
直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比84.5%増の30.1億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の1.8%→3.4%に改善した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
国内鉄鋼事業については、建設用鋼材需要は地域によってばらつきがあるものの、大型物件を中心に持ち直しの動きも見られ、当社グループの製品出荷量は前年度実績と同水準で推移する見通しです。電力費など製造コストの更なる上昇が見込まれることから、販売価格の引き上げに努める一方で、鉄スクラップ価格が当初想定を下回る水準で推移していることから、売買価格差が拡大し、業績は前回予想を大きく上回る見通しです。 海外鉄鋼事業については、第4四半期連結会計期間以降(10~12月)、北米では、金利の引き上げなどのインフレ抑制策による景況感の悪化が懸念されますが、建設需要は堅調に推移しており、北米事業は好業績となる見通しです。しかしながら、ベトナムでは、大手不動産開発業者の不正事案を受け、政府が不動産業向け貸出規制を強化したことにより、不動産市況の悪化やプロジェクト案件の施工遅延が顕在化しています。加えて、急激な金利引き上げによってハウジング需要も弱基調で推移していることから、建設需要の回復にはしばらく時間を要する状況であり、ベトナム事業は引き続き厳しい業績となる見通しです。したがって、海外鉄鋼事業全体の業績は、前回予想を下回る見通しです。 このような情勢を踏まえ、2022年10月31日の「2023年3月期 第2四半期決算短信」で公表しました通期の業績予想を変更いたします。
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