ＴＯＴＯが大幅続伸、今期営業増益予想で上限４．７％の自社株買いを材料視
ＴＯＴＯ<5332.T>が大幅続伸している。同社は前営業日となる２８日の取引終了後、２５年３月期の連結決算発表にあわせ、２６年３月期の業績予想を開示した。今期の売上高予想は前期比４．０％増の７５３５億円、営業利益は同８．３％増の５２５億円、最終利益は同２．５倍の３１０億円を計画する。更に、取得総数８００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の４．７％）、取得総額２００億円を上限とする自社株買いの実施も公表しており、ポジティブ視されたようだ。
米州事業はウォシュレットの拡販などにより増収増益の見通し。日本の住設事業では価格改定効果も見込む。自社株の取得期間は５月１日から１２月３０日まで。取得した全株式に５３１万株を加えた自己株式を２６年１月３０日に消却する。２５年３月期の売上高は前の期比３．２％増の７２４４億５４００万円、最終利益は同６７．３％減の１２１億６８００万円だった。同時に、中国大陸事業の構造改革について発表。製造拠点のうち２拠点において閉鎖・会社清算、人員体制の適正化を進める。中国の連結子会社の固定資産に関する減損損失３４０億円を前期に特別損失として計上。更に２６年３月期の業績予想について、構造改革費用の概算値を織り込んだ。
出所：MINKABU PRESS
米州事業はウォシュレットの拡販などにより増収増益の見通し。日本の住設事業では価格改定効果も見込む。自社株の取得期間は５月１日から１２月３０日まで。取得した全株式に５３１万株を加えた自己株式を２６年１月３０日に消却する。２５年３月期の売上高は前の期比３．２％増の７２４４億５４００万円、最終利益は同６７．３％減の１２１億６８００万円だった。同時に、中国大陸事業の構造改革について発表。製造拠点のうち２拠点において閉鎖・会社清算、人員体制の適正化を進める。中国の連結子会社の固定資産に関する減損損失３４０億円を前期に特別損失として計上。更に２６年３月期の業績予想について、構造改革費用の概算値を織り込んだ。
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