(2) 事業別戦略
事業別の重点戦略としては、基礎事業では売価改善や大型案件の受注等により採算改善と安定化を目指し、同社が強みを持つ排出残土の少ない中掘工法の販売拡大、α値ダントツ化を目指した新工法の開発、ICTツール「Pile-ViMSys(R)」のさらなる改良による施工効率化、コスト増に対する価格転嫁継続、再開発や大型工場など大型案件の確実な取り込みなどを推進している。こうした重点戦略の成果として基礎事業の営業利益率は、2024年3月期に前期比3.7ポイント上昇し5.3%となり、さらに2025年3月期中間期には9.7%(前年同期比6.2ポイント上昇)となった。また新工法の開発は2024年内に完了し、今後拡販が見込まれる。さらに、ICTツール「Pile-ViMSys(R)」「ViMCam(R)」のプレキャスト工事への適用範囲拡大を推進している。
下水道関連事業では、トータルソリューション増強を目指し、ヒューム管市場でのさらなるシェア拡大、耐震化や管路メンテナンスを軸とする下水道工事の提供エリア拡大、1~6種にラインナップ拡充した合成鋼管の拡販、下水道工事における建設従事者の積極採用、低炭素型高機能対応コンクリート「e-CON(R)」の下水道管への普及などを推進している。下水道関連事業の業績は2024年3月期に減収減益となったが、これは同社が得意とする雨水浸水対策工事の発注遅延、大型案件の遅延・中止の影響という一時的要因が主因であり、2025年3月期中間期は大幅増収増益となり、営業利益率も15.9%(前年同期は10.7%)に回復した。全国のヒューム管市場における出荷シェアも前年同期比5.5ポイント上昇し24.3%となった。今後は雨水災害対策としての下水道管需要の増加が予想されており、ヒューム管、合成鋼管、JIP-PIPE等の拡販のほか、空気圧解放装置の販売も推進する。
プレキャスト製品事業では、新たな成長ドライバーと位置付けるコンクリートテクノロジーによる高付加価値製品の増強を目指し、都市部再開発案件への「PCウェル」製品等の拡販、低炭素型高機能コンクリート「e-CON(R)」のプレキャスト事業化、道路分野での「プレキャスト壁高欄」の拡販、生産性向上のBIM/CIM、技術開発強化による新製品開発などを推進する。2025年3月期中間期までの進捗状況として、「PCウェル」については道路から鉄道やモノレールなどへ用途の拡大を図り、広島県ペデストリアンデッキや大阪モノレール延伸事業で継続採用された。設計のスピードアップを図るためのPCウェル工法設計ソフトの改良も完了した。インフラ老朽化対策の下水処理場・ポンプ場更新ソリューションでは、水中施工によるプレキャストコンクリート製隔壁の設置を提案して採用された。浸水対策工事分野では、雨水貯留施設にプレキャスト遊水池が採用され、大幅な工期短縮を実現した。道路分野ではプレキャストガードフェンスやプレキャスト壁高欄の売上高が関東・東北エリアを中心に増加している。3Dプリンティングの導入については熊谷工場において実製品の製造及び出荷を開始した。低炭素型高機能コンクリート「e-CON(R)」については、セメントレスプレキャスト製品用コンクリートとして日本で初めて建設技術審査証明を取得し、さらなる審査証明範囲の拡大を進めている。重点戦略の進捗状況はおおむね順調と弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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