新潟県の全県立高校等89校と県教委が、noteで発信を開始！

新潟県教育委員会とnoteが連携協定を締結

note株式会社は、8月24日（木）に新潟県教育委員会（以下、県教委）と連携協定を締結しました。本協定の目的は、note社によるサービスの無償提供や勉強会の開催を通じ、各県立高校等が取り組む「高校魅力化」の情報発信をサポートすることです。 本協定の締結により、新潟県の全県立高等学校等89校がnoteのアカウントを開設し、県教委が各学校のnoteの記事をまとめるオウンドメディアをnote上に構築します。これにより、各学校の特色ある学びや、生徒たちが取り組む探究的な学びに関する最新の情報などを、だれでも一覧で見られるようになります。 https://niigatapref-edu.note.jp/ すべての県立高校がnote上で情報を発信し、県教委が各学校の発信をまとめるオウンドメディアをつくる取り組みは、岩手県・福島県に続いて3事例目です。



協定締結の背景


高校教育に対する生徒や保護者のニーズが多様化していることを受け、新潟県では「一人ひとりが自分らしく、個性を伸ばせる教育」を推進しています。その一環として、生徒が自分の個性や興味・関心に合った進路を選択できるよう、各学校に特色のある学科やコースを設置し、その取り組みを支援しています。

現状の県教委や学校のホームページでは、高校魅力化に関する最新情報を閲覧してもらうことが難しく、表示形式が古くスマートフォン対応をしていない学校もあることから、より多くの人に情報を届けづらい状況がありました。
そこで今回、note社と連携協定を締結。全県立高等学校・中等教育学校89校がnoteのアカウントを開設し、県教委が各学校のnoteの記事をまとめるオウンドメディアをnote上に構築することになりました。
先行して同様の取り組みを行う岩手県では、県立高校の推薦入試の志願倍率が上昇しており、発信の効果が出ています（※1）。

また新潟県では、生徒や教職員はもちろん、高校魅力化コーディネータ（新潟県地域おこし協力隊）を巻き込んだnoteの運用にも新たに挑戦する予定です。教職員の負担軽減につながる効果を期待しています。
note社は、提供するサービスなどを通じ、中学生が自分の将来の選択肢を増やす一助となるよう、全国の教育機関の情報発信を今後もサポートしてまいります。

（※1）「令和5年度　岩手県立高等学校入学者選抜　志願者数一覧表(推薦)」
http://www2.iwate-ed.jp/sed/r05/004_sui-shigan.pdf

具体的な取り組み


1：全県立高等学校・中等教育学校89校に法人向け高機能プラン「note pro」の無償提供と運用サポート
新潟県の全県立高校等89校に対し、noteが月額8万円（税抜）で提供している法人向け高機能プランnote proを無償提供します。noteアカウントを開設した学校は、日々の取り組みや探究学習の様子などを発信し、県内外の中学生や保護者、地域住民に各学校の魅力を届けていきます。

2：県教委のオウンドメディアをnote上に構築・運用のサポート
本メディアでは、特色ある学びや行事・課外活動、生徒たちが取り組む探究学習の様子などの各学校が発信したnote記事を、だれでも一覧にして見ることができます。

●URL：https://niigatapref-edu.note.jp/
本メディアの構築には、noteに投稿された記事をまとめる「マガジン機能」を利用しています。本機能を活用することで、全県立高校89校の記事がまとまったメディアを簡単に構築することができます。（※2）

（※2）本ページのレイアウトは、連携協定に基づき当社から特別に提供した開発中の機能を利用し、作成されています。一般提供の時期は未定です。

3：note社によるサポートや研修会などの実施
noteで公共・教育分野を担当するディレクターが、県教委や各学校の教員、高校魅力化コーディネータなどを対象に、noteの基本的な使い方や記事作成のコツなどをレクチャーする予定です。また、希望する学校には探究学習におけるnote活用のサポートなども行う予定です。

新潟県教育庁高等学校教育課 課長・市野 正廣さんのコメント


新潟県教育委員会では、県立高校等における魅力と活力ある学校づくりを推進しておりますが、このたび、note株式会社様と連携することにより、本県県立高校等の魅力や特色ある教育活動、日常の学校生活の様子等をこれまで以上に多くの方々に周知する仕組みを構築することが可能となりました。
また、プラットフォームを構築することで、各校がnoteを活用した積極的な情報発信をお互い閲覧する環境も整うことから、自校と他校の魅力を再認識したり、探究的な学びへの活用を通じて情報活用能力を伸ばすことにもつながるものと期待しております。

新潟県とのこれまでの取り組み


新潟県とnote社は、2021年7月に連携協定を締結。note社は、法人向け高機能プランnote proの無償提供や勉強会の開催などを通じ、新潟県内の産業を盛り上げるための情報発信をサポートしています。新潟県の公式noteでは新潟県の起業・創業や企業誘致、移住促進などの産業分野、観光、採用に関する内容などを発信しています。
●詳細：https://note.jp/n/nc9ed418c9a20
●新潟県公式note：https://niigata-pref.note.jp/

noteの教育支援プログラム


noteでは、創作を通じて自分の世界が広がる体験を全国の子どもたちに届けることを目的に、学校や児童・生徒の情報発信を2020年から無償で支援しています。2022年4月からは、教育委員会を対象にした「note pro一括導入プラン」（https://note.jp/n/nd634301a8390）を新たに提供開始。これにより、教育委員会は管轄する学校のホームページを一括して無料で開設することができます。
●詳細：https://note.com/edu

note　　


noteはクリエイターが文章や画像、音声、動画を投稿して、ユーザーがそのコンテンツを楽しんで応援できるメディアプラットフォームです。だれもが創作を楽しんで続けられるよう、安心できる雰囲気や、多様性を大切にしています。個人も法人も混ざり合って、好きなものを見つけたり、おもしろい人に出会えたりするチャンスが広がっています。2014年4月にサービスを開始し、約3,490万件の作品が誕生。会員数は663万人（2023年5月時点）に達しています。
●URL：https://note.com/
●iOSアプリ：https://itunes.apple.com/jp/app/note-noto/id906581110
●Androidアプリ：https://play.google.com/store/apps/details?id=mu.note

note株式会社


わたしたちは「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をミッションに、表現と創作の仕組みづくりをしています。メディアプラットフォームnoteは、クリエイターのあらゆる創作活動を支援しています。クリエイターが思い思いのコンテンツを発表したり、メンバーシップでファンや仲間からの支援をうけたり、ストアでお店やブランドオーナーが商品を紹介したり、note proを活用して法人や団体が情報発信をしたりしています。
所在地：〒102-0083　東京都千代田区麹町6-6-2
設立日：2011年12月8日　代表取締役CEO：加藤貞顕　コーポレートサイト：https://note.jp