住友理工が２００７年以来の高値圏、米関税影響が想定下回り今期利益予想を引き上げ
住友理工<5191.T>は後場一段高。２００７年１２月以来、１７年７カ月ぶりの高値水準をつけた。同社はきょう正午、２６年３月期第１四半期（４～６月）の連結決算にあわせて、通期業績予想の修正を発表。利益予想を引き上げており、これを材料視した買いが入っている。
今期の営業利益予想はこれまでの３７４億円から３８４億円（前期比７．６％減）、最終利益を１９５億円から２０５億円（同２５．２％減）に引き上げた。米国の関税措置の影響が想定を下回り、利益を押し上げる。一方、売上高予想はこれまでの６２００億円から６１５０億円（同２．９％減）に引き下げた。円高により海外子会社の円貨での売上高が減少する。更に、米国の高関税措置により増加するコストについて顧客への価格転嫁の前提を見直したことなども業績予想に反映した。また、中間配当予想を従来の見通しから１９円増額した一方、期末配当を１６円減額。年間配当予想は３円増額の６０円（前期は６６円）に見直した。
４～６月期は売上高が１５４７億８３００万円（前年同期比１．８％減）、営業利益が９６億３３００万円（同７．１％増）、最終利益が５７億６３００万円（同２．７％減）だった。
出所：MINKABU PRESS
今期の営業利益予想はこれまでの３７４億円から３８４億円（前期比７．６％減）、最終利益を１９５億円から２０５億円（同２５．２％減）に引き上げた。米国の関税措置の影響が想定を下回り、利益を押し上げる。一方、売上高予想はこれまでの６２００億円から６１５０億円（同２．９％減）に引き下げた。円高により海外子会社の円貨での売上高が減少する。更に、米国の高関税措置により増加するコストについて顧客への価格転嫁の前提を見直したことなども業績予想に反映した。また、中間配当予想を従来の見通しから１９円増額した一方、期末配当を１６円減額。年間配当予想は３円増額の６０円（前期は６６円）に見直した。
４～６月期は売上高が１５４７億８３００万円（前年同期比１．８％減）、営業利益が９６億３３００万円（同７．１％増）、最終利益が５７億６３００万円（同２．７％減）だった。
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