前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■ＪＴＯＷＥＲ <4485> 　5,030円　(+700円、+16.2％) ストップ高

　ＪＴＯＷＥＲ <4485> [東証Ｍ]がストップ高。前週末25日の取引終了後、ＮＴＴドコモ（東京都千代田区）が保有する通信鉄塔最大6002基の取得と、取得後におけるＮＴＴドコモの通信鉄塔の利用に関する基本契約の締結を決定したと発表。取得金額は最大1062億円で、金融機関からの借り入れや自己資金で賄う。鉄塔の移管は2022年度以降に順次実施される予定だ。すべての鉄塔の移管が完了し、ＮＴＴドコモからの利用料などに関する売り上げが通期で貢献した場合、売上高は概算で年間約80億～100億円と見込んでおり、他の携帯キャリアへのシェアリング促進によって更に売上高と収益性を向上させていくとしている。

■文教堂ＧＨＤ <9978> 　50円　(+6円、+13.6％)

　文教堂グループホールディングス <9978> [ＪＱ]が続急騰。米ロサンゼルスで開催されたアカデミー賞で、濱口竜介監督の「ドライブ・マイ・カー」が国際長編映画賞を受賞したことが伝わっている。この映画の原作が村上春樹氏の短編小説であることから、これを受けて書店チェーン大手の同社に思惑的な買いが向かったようだ。

■ＣＲＥ <3458> 　1,862円　(+170円、+10.1％)

　東証1部の上昇率トップ。シーアールイー <3458> が急反騰。ＳＢＩ証券が25日付で、投資判断を新規「買い」、目標株価2710円でカバレッジを開始したことが好材料視されたようだ。同証券では、22年7月期の営業利益予想を会社予想（93億円、前期比61％増）水準と予想。また、23年7月期以降もパイプラインが多く、管理面積増加や物件売却により2ケタ営業増益が続くと見込んでいる。会社側では、26年7月期に事業利益120億円（21年7月期比倍増）を目指しているが、計画達成に向けて、パイプラインや管理面積は順調に推移しているとみており、物流施設の開発進捗とストック収入となる管理面積拡大がカタリストになるとしている。

■愛知銀 <8527> 　5,210円　(+380円、+7.9％)

　東証1部の上昇率3位。愛知銀行 <8527> が急反発。28日午後2時ごろ、22年3月期の純利益予想を94億円から102億円（前期比2.4倍）へ上方修正し、あわせて170円を予定していた期末配当予想を190円へ引き上げたことが好感された。銀行単体において、資金利益や役務利益が予想を上回る見込みとなったことが要因としている。なお、年間配当予想は280円（前期120円）となり、前期比160円の増配となる予定だ。

■レーサム <8890> 　974円　(+62円、+6.8％)

　レーサム <8890> [ＪＱ]が一時9.4％高と上げ足を速め、昨年3月高値998円にツラ合わせした。前週末25日の取引終了後、31日付で900万株（発行済み株数の19.53％）の自社株を消却すると発表しており、これが好感されたようだ。なお、消却後の発行済み株数は3708万1400株となる予定だ。

■フライト <3753> 　399円　(+21円、+5.6％) 一時ストップ高

　フライトホールディングス <3753> [東証２]が4日続急伸、一時ストップ高の458円まで上昇した。28日朝方、子会社のフライトシステムコンサルティングが25日付で、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として主務大臣の認定を取得したと発表。これを好感した買いが入ったようだ。携帯電話の各契約や金融機関の口座開設手続き、クレジットカードや保険などの申し込み契約の際に、今回認定を取得した公的個人認証サービスを活用することができるという。

■テリロジー <3356> 　412円　(+19円、+4.8％)

　テリロジー <3356> [ＪＱ]が3日ぶりに大幅反発、フシ目の400円台を上に抜けてきた。同社はセキュリティー関連製品やIPサーバーなどの輸入販売商社で、企業のシステム構築などでも実績が高い。ここ サイバーセキュリティー関連株に物色人気が広がるなか、関連有力株として投資資金が断続的に流入していたが、足もと上げ足に弾みがついている。前週末25日取引終了後、100％子会社のテリロジーワークスがサイバーセキュリティー関連コンサルティングを展開する日本サイバーディフェンス（東京都千代田区）と資本・業務提携契約を締結し、日本サイバーディフェンスの第三者割当増資を引き受けることを発表した。これによる業容拡大効果に期待した買いを呼び込んだ。

■アミタＨＤ <2195> 　2,171円　(+95円、+4.6％)

　アミタホールディングス <2195> [ＪＱＧ]が3日ぶりに大幅反発。前週末25日の取引終了後、独立系資産運用会社のＭＣＰジャパン・ホールディングス（福岡市中央区）と合弁会社を設立したと発表しており、これが好材料視された。新会社Ｃｏｄｏ Ａｄｖｉｓｏｒｙは、両社がそれぞれ50％を出資して設立。日本初導入となる国際イニシアティブが提供するツールを用い、日本企業のESG経営の品質をグローバル基準に引き上げる支援サービスを提供するとしており、顧客企業の脱炭素経営への移行戦略（トランジションストラテジー）の立案支援とアセスメントを行うという。なお、同件が22年12月期業績に与える影響は軽微としている。

■ホトニクス <6965> 　6,580円　(+280円、+4.4％)

　浜松ホトニクス <6965> が大幅高で4日続伸。前週末25日の取引終了後、22年9月期の連結業績予想について、売上高を1828億円から1990億円（前期比17.7％増）へ、営業利益を385億円から485億円（同41.3％増）へ、純利益を283億円から360億円（同43.7％増）へ上方修正し、あわせて配当予想を中間・期末各28円の年56円から各32円の年64円に引き上げたことが好感された。産業用機器分野を中心に売り上げが増加していることに加えて、為替レートが想定より円安で推移していることが寄与する。

■ソフトフロン <2321> 　94円　(+4円、+4.4％)

　ソフトフロントホールディングス <2321> [ＪＱＧ]が大幅続伸。28日の午前中、子会社ソフトフロントジャパンが自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の大幅強化を実施しリリースすると発表しており、これが好感された。今回の機能強化では、会話AIロボットの運用状況を分析し業務改善を実現する「会話統計機能」を大幅強化する。ロボットの会話業務状況を分析することで、会話動作の改善のほか、ロボットからのエスカレーションを担当するオペレーターの体制を調整するなど、業務全体の生産性を高めることが可能になるとしている。

■三菱倉 <9301> 　3,095円　(+118円、+4.0％)

　三菱倉庫 <9301> が大幅続伸。前週末25日の取引終了後に25年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表しており、最終年度に営業利益200億円（22年3月期予想172億円）を目指すとしたことが好感された。物流事業で重点3分野である「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」「機械・電機」の事業拡大を図り収益力強化を目指すほか、海外事業の成長基盤拡大、開発力強化による不動産事業の拡充などを図るとしている。また、中計期間中に300億円以上を目安に自社株買いを機動的に実施するとしている。

■ブルーミーム <4069> 　1,879円　(+61円、+3.4％)

　ＢｌｕｅＭｅｍｅ <4069> [東証Ｍ]が大幅反発。前週末25日の取引終了後、日本郵船 <9101> のアジャイル開発を実現したと発表。ブルーミームが販売代理店を務める米アウトシステムズのローコード開発基盤「OutSystems」を用い、アジャイル手法を組み合わせて郵船のシステム開発の内製化を実現したという。会社側では、郵船におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を今後も継続的に支援していくとしている。

■ジュンテン <9835> 　640円　(+19円、+3.1％)

　ジュンテンドー <9835> [東証２]が大幅続伸。前週末25日の取引終了後、集計中の22年2月期単独業績について、売上高が444億円から461億600万円（前の期比4.3％減）へ、営業利益が9億3000万円から12億3300万円（同45.9％減）へ、純利益を4億8000万円から6億600万円（同55.8％減）へ上振れて着地したようだと発表。前期に伸長した新型コロナウイルス感染症対策商品や 巣ごもり需要の反動減を見込んでいたものの、園芸や資材などの巣ごもり関連の売り上げが想定以上に堅調に推移したことが要因としている。

■ＥＮＥＯＳ <5020> 　489.8円　(+13.9円、+2.9％)

　ＥＮＥＯＳホールディングス <5020> が続伸。前週末25日の取引終了後、22年3月期業績予想の上方修正を発表。営業利益を4700億円から7400億円（前期比2.9倍）へ大幅増額しており、これが好感されたようだ。売上高も10兆3000億円から10兆8000億円（同41.0％増）へ引き上げた。原油価格の上昇に伴い、原油や石油製品の在庫評価による利益が増加したことが主な要因。

■中京銀 <8530> 　1,696円　(+42円、+2.5％)

　中京銀行 <8530> が続伸。同社は28日午後0時30分に、22年3月期の連結純利益予想を19億円から34億円（前期比45.7％増）へ、年間配当予想を40円から55円（前期は40円）へ上方修正すると発表した。資金利益の増加や経費減少などによってコア業務純益が予想を上回る見込みであることや、有価証券関係損益が増加したことなどが理由とした。

■浜ゴム <5101> 　1,662円　(+38円、+2.3％)

　横浜ゴム <5101> が続伸。前週末25日の取引終了後、農機や産業用タイヤの製造販売を行うスウェーデンのトレルボルグ・ホイール・システムズ社の株式を取得し、子会社化すると発表しており、これが好材料視された。生産財タイヤ事業を拡大させるほか、グローバル展開を加速させるのが狙い。買収金額は約2672億円で、同社にとって過去最大となる。22年下期をメドに買収する予定で、22年12月期業績への影響は現在精査中としている。

■ＪＡＬ <9201> 　2,233円　(+35円、+1.6％)

　日本航空 <9201> が反発。そのほか、ＡＮＡホールディングス <9202> も地合い悪のなか強さを発揮した。前週は全体相場が大きく上昇するなかで両銘柄の株価は揃って調整色をみせていたが、28日はそれに伴う相対的な値ごろ感が着目され、主力銘柄を利食った資金が消去法的に物色の矛先を向けた。市場では「業績悪で配当は行っていないが優待チケットなどに根強い人気があり、28日はその株主優待の権利を取りに行く動きが観測されている」（ネット証券マーケットアナリスト）という指摘があった。

※28日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース