売上高は、新規顧客及びリカーリング顧客の増加による基盤拡大が寄与。リテールDX事業において、一部のリカーリング顧客単価に一定の調整があったが、1Qの進捗は約20%と概ね想定通りに推移。粗利(売上高から直接原価を引いたもの)は4.74億円(前年同期比28.8%成長)と、分析・可視化サービスを中心に成長したことで、収益性も安定している。
営業損益は、中長期の成長を見据えた先行投資として、認知度向上にむけたマーケティング活動を第1四半期に集中的に実施したことと、採用が非常に堅調で前倒しで採用した結果、販管費が一時的に増加したため、小幅にマイナスとなった。下期以降に先行投資の成果が利益貢献すると同社は見込んでいる。
事業別では、営業組織再編によりリテールDX事業でクロスセル・アップセルの進捗が一時的に停滞したが、新体制の営業最適化と中長期の客単価向上を見据えたDXコンサル提案を強化中。リテールメディア事業は売上高が大きく伸長し、スマートシティ事業、グローバル事業も好調に推移。
同社は、ミッションである「心地よい未来を、データとつくる。」の実現に向け、リアル行動ビッグデータの収集体制の拡充や解析精度の向上、サービス開発の推進など、リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank(R)」の基盤及び利活用の強化に注力してきた。具体的には、NTTドコモとの協業による両社の位置情報データの連携強化、新サービスとして、実際の行動ログに基づいたアンケート調査を可能にする「Beacon Bankアンケート」の提供開始、など。さらに、東京都の「次世代通信技術活用型スタートアップ支援事業(Tokyo NEXT 5G Boosters Project)」において、令和7年度の開発プロモーターに採択されている。加えて、東京都の「Be Smart Tokyo」プロジェクトではバカンと連携し、第40回調布花火大会において会場周辺32店舗の混雑可視化やサイネージ連携、効果分析を行うなど、地域イベントを通じたデータ実装・認知促進施策も展開した。
当第1四半期累計期間において、リカーリング顧客売上高は9.34億円、リカーリング顧客売上高比率92.6%、リカーリング顧客数161社(前年同期比+42社)、リカーリング顧客平均売上高0.05億円(年換算0.23億円)、NRR110.7%となった。
2026年6月期通期の業績予想については、売上高が前期比34.3%増の50.02億円、営業利益が同60.4%増の5.00億円、経常利益が同59.6%増の5.02億円、当期純利益が同20.5%増の4.00億円とする期初計画を据え置いている。
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