*14:55JST トリプルアイズ---国際財務報告基準(IFRS)の任意適用
トリプルアイズ<5026>は24日、2026年8月期の連結財務諸表および連結計算書類について、日本基準から国際財務報告基準(IFRS)への任意適用を決定したと発表した。
同社は、非連続な成長戦略の一環としてM&Aや資本業務提携を積極的に進めており、2023年9月にはゼロフィールド、2024年7月にはBEXのグループ化を実施。これにより、2023年8月期から2025年8月期にかけての3連結会計年度で売上高は2.4倍に拡大している。
M&A継続のためにはキャッシュの確保が重要であり、同社は業績指標としてEBITDAを重視している。一方、日本基準ではのれん償却費が会計上の利益に影響を与えるため、EBITDAとの乖離が生じ、投資家等への説明コストが増加していた。また、のれん償却を前提としたM&A検討により、検討対象企業の選定範囲が狭まる課題もあった。
さらに、IFRSや米国会計基準を採用する他社と比較した場合、利益ベースで差が生じていた。
このような背景から、同社は1年以上かけて人材採用等の準備を行い、十分な管理体制を整備したうえでIFRS適用に踏み切った。
今後はグローバルスタンダードに則った会計基準のもと、説明コスト削減や企業比較の容易化、M&A対象の拡大を図り、さらなる成長に向けた体制を構築していく方針である。
＜AK＞
同社は、非連続な成長戦略の一環としてM&Aや資本業務提携を積極的に進めており、2023年9月にはゼロフィールド、2024年7月にはBEXのグループ化を実施。これにより、2023年8月期から2025年8月期にかけての3連結会計年度で売上高は2.4倍に拡大している。
M&A継続のためにはキャッシュの確保が重要であり、同社は業績指標としてEBITDAを重視している。一方、日本基準ではのれん償却費が会計上の利益に影響を与えるため、EBITDAとの乖離が生じ、投資家等への説明コストが増加していた。また、のれん償却を前提としたM&A検討により、検討対象企業の選定範囲が狭まる課題もあった。
さらに、IFRSや米国会計基準を採用する他社と比較した場合、利益ベースで差が生じていた。
このような背景から、同社は1年以上かけて人材採用等の準備を行い、十分な管理体制を整備したうえでIFRS適用に踏み切った。
今後はグローバルスタンダードに則った会計基準のもと、説明コスト削減や企業比較の容易化、M&A対象の拡大を図り、さらなる成長に向けた体制を構築していく方針である。
＜AK＞
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