「ドライルーブ」の採用例です。スライドには自動車機器、電子部品、光学機器、その他を記載しています。自動車機器では内燃機関、その周辺機器の駆動伝達関係、制御機器など、さまざまなところで採用されています。
電子部品では、スイッチやマイクロモーター、ゲーム機器などに採用されています。光学機器に関しては、先ほどご説明したとおりです。
2025年6月期第2四半期の連結業績について報告します。
2025年6月期第2四半期の連結業績です。売上高が25億6,600万円で前期比2億1,200万円増加し、9.0パーセントの増収でした。営業利益は4億2,100万円で前期比12.3パーセント増、経常利益は5億1,800万円、前期比24.6パーセント増となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は3億5,800万円、前期比13.6パーセント増となりました。自動車部品と光学機器において、売上は前期比増という結果でした。原価高騰時代と言われており、当社も労務費、電力費、原材料費等、原価に関わるすべての費用が大幅に増加しましたが、売上の増加と生産性を向上させたことにより、製造原価増加の影響を抑制することができました。
採用先別連結売上高です。スライド左上の円グラフのとおり、自動車が全体の53.9パーセントを占めています。2024年6月期の55.1パーセントから53.9パーセントと、比率は若干下がりましたが、売上は前期比6.6パーセント増と、8,600万円ほど増加させることができました。
光学機器は、カメラ本体および交換レンズの生産量が好調に推移した結果、売上高が5億5,700万円、前期比14.1パーセント増と6,900万円ほどの増収となりました。一方、電子部品はゲーム機およびスイッチ類が低調で、前期比で2.9パーセント減、900万円減少しました。
自動車に関して少し補足すると、私どもでは自動車を6つの分野に分類しています。その他を含めると7分野です。エンジン本体そのものに関しては大きく減少していますが、エンジンの制御機器関連や駆動部品関係、内装・外装関係が増加したことにより増収となりました。
営業利益の分析です。営業利益は前年第2四半期が3億7,500万円であったのに対し、売上高の増加が2億1,200万円、製造固定費の増加が3,500万円です。これは、労務費と設備投資による減価償却費の増加によるものです。
製造変動費は、売上高の増加に比較すると、率としては増えている状況です。販売管理費は前年とほぼ変わらない状況になっています。結果として、営業利益が4億2,100万円と5,000万円近くの増益となりました。
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